上メニューへスキップ  右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)





メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 札幌地方裁判所・札幌簡易裁判所の手続案内 > 1.個人の破産(自己破産)手続に関するQ&A


1. 個人の破産(自己破産)手続に関するQ&A

Q1. 破産(自己破産)とは,どのような制度ですか?

A. 破産(自己破産)とは,自分の収入や財産で債務を支払うことができなくなった場合,自分の持っている全財産をお金に換えて,各債権者に債権額に応じて分配,清算して,破綻した生活を立て直すことを目的としている制度です。

財産とは,不動産,自動車,現金,預貯金,他人への貸金,保険の解約返戻金(保険を解約したときに受け取ることのできるお金),将来受け取ることのできる退職金などすべてのものを含みます。

清算される債務とは,クレジット会社や金融会社からの借金のほか,勤務先や身内,友人知人からの借入金,家賃の滞納分,他人の借入れ等の保証分など,支払わなければならないもの一切が対象となるので,すべての債務を明らかにしなければなりません。

Q2. 自己破産手続とは,どのような手続ですか?

A. 自己破産手続は,債務を負っている人(債務者)が,裁判所に破産申立てをし,裁判所が破産手続を始める決定をすることによってなされます。

破産手続を始める裁判のことは,今まで破産宣告と言われていましたが,平成17年1月から破産法という法律が変わり,破産宣告ではなく,破産手続開始決定と呼ばれています。また,新しい破産法では,破産申立てをすると,同時に免責許可の申立てをしたことになります。

破産手続の流れ

Q3. 自己破産の裁判は,どのような流れで進行するのですか?

A. 自己破産の申立てがされると,裁判官が債務者から話を聞いて(審尋),債務者が持っている財産だけでは債務を返すことができない状態にあると認めたときに破産手続開始決定をします。通常,裁判所は,破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任し,この破産管財人が破産者の財産を調査・管理し,これをお金に換えて債権者全員に配当することになります。しかし,破産手続を進めるのに必要な費用,又はその費用に代わるだけの財産も持っていない場合には,破産手続開始と同時に破産手続を終了させる決定をします。この決定を「同時廃止決定」といいます。

破産手続開始決定により,債務者は,破産者となり,官報(国が発行している新聞)に掲載されます。

Q4. 免責手続とは,どのような手続ですか?

A. 破産手続開始決定・同時廃止の決定がなされて破産手続が終わっても,債務はそのまま残ることになります。そこで,残った債務につき,法律上の支払い義務を免除する制度のことを「免責」といいます。

破産手続開始決定・同時廃止の決定後,裁判所は,破産者について免責許可の決定をすることの当否について,債権者が意見を述べることができる期間を定めて,各債権者に通知をします。また,必要があれば,再度破産者を審尋することもあります。裁判所は,その期間内に出された債権者からの意見を考慮して,免責を許可するか,不許可にするかの決定をします。免責許可決定も官報に公告され,債権者からの不服申立てがなければ確定します。

免責許可決定が確定しても,税金や罰金,故意に債権者一覧表に記載しなかった請求権,不法行為に基づく損害賠償請求権,養育者又は扶養義務者として負担すべき費用に関する債権などは「非免責債権」と呼ばれ,支払義務は免除されません。また,免責の効果は,破産者の支払義務を免除するだけで,保証人に対しては及びません。

Q5. 破産手続が開始されるとどのような制限を受けるのですか?

A. いくつかの法律では,一定の公職や資格を要する仕事に就けなかったり,警備員などになれないという制限があります(免責許可決定の確定により,そのような制限もなくなります。)。しかし,選挙権や被選挙権を失うことはありませんし,破産手続開始決定の事実が戸籍や住民票に掲載されたり,あなたの親族が影響を受けたりすることはありません。

Q6. 破産の申立てはどのようにするのですか?

A. 破産申立てを考えている場合は,まず法律の専門家に相談することをお勧めします。弁護士会や司法書士会は,多重債務者の相談センターを開設しています。また,裁判所で,申立書の説明を受けることができます。ただし,裁判所では,破産申立てをした方がよいかどうかという相談には応じていません。