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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 札幌地方裁判所・札幌簡易裁判所の手続案内 > 4.個人再生手続に関するQ&A


4. 個人再生手続に関するQ&A

Q1. 個人再生手続とは,どのような手続ですか?

A. 個人債務者が,自己の将来の収入によって,一定の額の債務を分割して返済する計画(これを「再生計画」と言います。)を作成します。裁判所は,作成された再生計画について,債権者の意見を聴くなどしたうえで,認めてよいか否かを判断します。再生計画が裁判所に認められた場合には,個人債務者は,その再生計画に従った返済をすることで,残りの債務が免除されます。

なお,個人債務者の民事再生手続には,小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。各手続の主な流れは,次のとおりとなっております。

手続の流れ

Q2. 個人再生手続を申し立てるにあたって,どのくらいの費用がかかるのですか?

A. 以下の費用がかかります。
 (1)申立手数料(印紙代)として1万円。
 (2)裁判所に予納するお金(予納金)として,
 ・個人再生委員が選任される場合
 31万1928円(個人再生委員の報酬+官報公告費用)
 ・個人再生委員が選任されない場合
 1万1928円(官報公告費用)

 なお,個人再生委員の選任が必要かどうかは裁判所が判断しますが,札幌地裁 では,代理人(弁護士)がついていない方が申立てをする場合には,個人再生委 員を選任することを原則としています(個人再生委員については,別項を参照 してください。)。

 (3)郵便切手として,
 1040円×1組※,80円×3組,90円×債権者数×2組
 ※弁護士を代理人とする申立ての場合,1040円×1組は不要です。

Q3. 手続中に選任されることのある個人再生委員とは,何をする人ですか?

A .弁護士を代理人として選任しないで個人再生手続を申し立てた場合,札幌地裁では原則として,個人再生委員を選任して手続を進めます。

個人再生委員は,申立人の代理人ではなく公平・中立な立場の人です。主な職務内容は,申立人と面接して収入や財産の状況を調査,確認したり,債権評価の補助や,申立人が再生計画案を作成するに際して助言を行います。また,申し立てた再生手続を進行させるべきでない事情等が判明した場合には,裁判所にその旨報告しなければならない義務も負っています。

Q4. この手続を申し立てることは簡単なのですか?

A. 個人再生手続は,申立人(個人債務者)が主体となって手続に関与しなければならない手続です。申立書を作成するのはもちろん,弁済額算出のために複雑な計算をしたり,再生計画案など法律の要件を満たしたさまざまな書類を裁判所が定めた期間内に提出する必要があります。それらの書類を作成・提出できないと,それまで進めてきた手続がすべて無駄になってしまうこともあります。また,裁判所では提出する書類の作成等についてアドバイスすることはできませんので,法律知識も必要となります。したがって,弁護士等に依頼せずに,申立人自身が日常の仕事に従事しながらこの手続を進めていくことは,実際上,非常に難しいものと思われます。

Q5. 再生手続以外に債務を整理する方法はないのですか?

A. 個人が自己の負債(債務)を整理する方法としては,再生手続の他に,破産手続,特定調停手続,弁護士による任意整理などがあります。このような手続の中からどれを選んだらよいかということについては,個々の内容や判断を伴う事項になってしまいますので,裁判所の窓口ではお答えすることはできません。札幌弁護士会が開設している
「札幌弁護士会法律相談センター(多重債務解決センター)」
(札幌市中央区北1条西10丁目札幌弁護士会館2階 TEL 011-251-7730)
や,弁護士事務所などで相談されることをお勧めします。

Q6. 札幌地裁から個人再生手続開始の「通知書」が送られてきたのですが,どのようにすればよいのですか?

A. まず最初に,今後の手続の流れを把握するために,通知書及び同封されている「再生手続について」と書いてある説明文書をよく読んでください。次に,同封されている債権者一覧表にあなたの名前が記載されているか確認してください。もし,記載されているあなたの債権額が実際の債権額と異なる場合には,同封してある債権届出書に必要事項を記載して(記載方法については,「通知書」裏面の説明を参照してください。),「通知書」に記載してある債権届出期間内に裁判所に2部提出してください。

なお,詳しくは,同封されている「再生手続について」と書いてある説明文書の「第2債権の届出の方法」を読んでください。御不明な点等がありましたら,通知書に記載してある担当書記官にお問い合わせください。

Q7. 届け出た債権を取り下げたい場合は,どのようにすればよいのですか?

A. 届け出た債権を取り下げる場合には,裁判所に「届出債権取下書(PDF:7KB)」を提出してください。なお,「届出債権取下書」は,裁判所用と再生債務者用の2部必要となりますので,同じものを2部作成して提出してください。

Q8. 届け出た債権について,第三者に譲り渡した場合や,保証人等から弁済を受けた場合は,どのようにすればよいのですか?

A. このような場合には,名義変更届けをする必要がありますので,「名義変更届出書(PDF:4KB)」を裁判所に提出してください。なお,「名義変更届出書」は,裁判所用と再生債務者用の2部必要となりますので,同じものを2部作成して提出してください。