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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 札幌地方裁判所・札幌簡易裁判所の手続案内 > 3.民事再生手続に関するQ&A


3. 民事再生手続に関するQ&A

Q1. どのような債務者が利用できるのですか?

A. 借入金など(債務)の返済ができなくなるなど,経済的に苦しい状況にある債務者,又は,事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない債務者が利用できる手続です。

Q2. 民事再生手続とはどのような手続ですか?

A. 債務者が,自己の将来の収入によって,一定の額の債務を分割して返済する計画(これを「再生計画」と言います。)を作成します。裁判所は,作成された計画を債権者の決議に付します。債権者により再生計画が可決された場合,裁判所はその再生計画を認めるか否かの判断をします。再生計画が裁判所に認められた場合には,債務者は,その計画に従った返済をすることで,残りの債務が免除されます。手続の主な流れは,次のとおりとなっております。

手続の流れ

Q3. 手続を申し立てるにあたり,どのくらいの費用がかかるのですか?

A1. 
 (1)申立手数料(印紙代)として1万円。
 (2)裁判所に予納するお金(予納金)や郵便切手は,申立ての内容によって異なりますので,ご相談ください。

Q4. 再生手続以外に債務を整理する方法はないのですか?

A. 債務者が自己の負債(債務)を整理する法的手続としては,再生手続の他に,破産手続,会社更生,特別清算手続,特定調停手続などがあります。

再生手続及び破産手続は,自然人及び法人が対象となりますが,会社更生,特別清算手続は法人(株式会社)のみが対象となります。

Q5. この手続を申し立てることは簡単なのですか?

A. 再生手続は,申立人(通常は債務者)が主体となって手続に関与しなければならない手続です。申立書を作成するのはもちろん,再生債権の認否や財産に関する報告書,再生計画案など法律の要件を満たしたさまざまな書類を裁判所が定めた期間内に提出する必要があります。それらの書類を作成できないときは,それまで進めてきた手続がすべて無駄になってしまうこともあります。また,裁判所では,提出する書類の作成等についてアドバイスすることはできませんので,法律知識も必要となります。したがって,弁護士に依頼せずに申立人がこの手続を進めていくことは,実際上,非常に難しいものと思われます。