平成18(あ)2057

 商法違反被告事件

 平成21年11月9日

 最高裁判所第三小法廷

 決定

 棄却

 刑集　第63巻9号1117頁

 札幌高等裁判所

 平成15(う)266

 平成18年8月31日

 銀行の代表取締役頭取が，実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し，客観性を持った再建・整理計画もないまま，赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことが，特別背任罪における取締役としての任務違背に当たるとされた事例

 銀行の代表取締役頭取が，実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し，客観性を持った再建・整理計画もなく，既存の貸付金の回収額をより多くして銀行の損失を極小化する目的も明確な形で存在したとはいえない状況で，赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことは，その判断において著しく合理性を欠き，銀行の取締役として融資に際し求められる債権保全に係る義務に違反し，特別背任罪における取締役としての任務違背に当たる。
（補足意見がある。）

 商法（平成9年法律第107号による改正前のもの）486条1項

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