昭和44(オ)1256

 賃金請求

 昭和50年4月25日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第29巻4号481頁

 大阪高等裁判所

 昭和39(ネ)776

 昭和44年9月19日

 一、いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）の正当性
二、いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）とその期間中における使用者の賃金支払義務

 一、いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）は、個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、経過組合側の争議行為の態様、それによつて使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし、衡平の見地から見て労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められる場合には、使用者の正当な争議行為として是認される。
二、いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）をした使用者は、それが正当な争議行為として是認される場合には、その期間中における対象労働者に対する賃金支払義務を免れる。

 労働組合法8条，労働関係調整法7条，民法536条2項，民法623条

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