昭和46(オ)269

 配当異議

 昭和50年8月6日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第29巻7号1187頁

 名古屋高等裁判所 　金沢支部

 昭和40(ネ)119

 昭和45年12月28日

 根抵当権設定登記に登記原因として手形取引契約又は手形割戻契約に基づく根抵当権設定契約と表示された場合と第三者に対抗しうる被担保債権の範囲

 根抵当権設定登記に登記原因として表示された契約の名称が手形取引契約又は手形割引契約に基づく根抵当権設定契約とされていても、右契約において取引に伴う手形外の金銭債権も根抵当権の被担保債権とすることが約定されている場合には、根抵当権者は、右債権が当該根抵当権の被担保債権の範囲に属することを第三者に対抗することができる。

 民法369条，不動産登記法（昭和46年法律第99号による改正前のもの）117条

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