平成16(受)482

 損害賠償請求事件

 平成16年11月18日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第58巻8号2225頁

 東京高等裁判所

 平成15(ネ)1405

 平成15年12月18日

 分譲住宅の譲渡契約の譲受人が同契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり価格の適否を検討する上で重要な事実につき譲渡人において説明をしなかったことが慰謝料請求権の発生を肯認し得る違法行為と評価すべきものとされた事例

 甲らは，乙（住宅，都市整備公団）との間で，その設営に係る団地内の住宅につき賃貸借契約を締結していたところ，乙による団地の建て替え事業の実施に当たって，上記賃貸借契約を合意解約し，上記住宅を明け渡すなどした上，建て替え後の団地内の分譲住宅につき譲渡契約を締結したこと，上記建て替え事業の実施に当たり甲らと乙が交わした覚書には，乙において甲らに対し分譲住宅をあっせんした後未分譲住宅の一般公募を直ちにすること及び一般公募における譲渡価格と甲らに対する譲渡価格が少なくとも同等であることを意味する条項があり，甲らは，上記譲渡契約締結の時点において，上記条項の意味するとおりの認識を有していたこと，乙は，上記時点において，甲らに対する譲渡価格が高額に過ぎることなどから，上記一般公募を直ちにする意思を有しておらず，かつ，甲らにおいて上記認識を有していたことを少なくとも容易に知り得たにもかかわらず，甲らに対し，上記一般公募を直ちにする意思がないことを説明しなかったこと，これにより甲らは乙の設定に係る分譲住宅の価格の適否について十分に検討した上で上記譲渡契約を締結するか否かの意思決定をする機会を奪われたことなど判示の事情の下においては，乙が甲らに対し上記一般公募を直ちにする意思がないことを説明しなかったことは，慰謝料請求権の発生を肯認し得る違法行為と評価すべきである。

 民法709条，民法710条

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