昭和34(オ)99

 強制執行の目的物に対する第三者異議等

 昭和40年3月26日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第19巻2号508頁

 東京高等裁判所

 昭和30(ネ)2000

 昭和33年10月10日

 詐害行為取消の反訴が認容されるべき場合には本訴である第三者異議訴訟は排斥を免れないとされた事例。

 所有権を異議理由とする第三者異議訴訟の繋属中に、右所有権の取得原因たる契約が詐害行為に該当することを理由として右契約の取消を求める反訴が提起され、右本訴および反訴が同一の裁判所において審理された結果、詐害行為取消権が存すると判断され、前記の所有権取得が否定されるべきことが裁判所に明らかな場合においては、本訴である第三者異議訴訟は排斥を免れない。

 民法424条，民訴法549条，民訴法239条，民訴法227条

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