昭和36(オ)1147

 約束手形金請求

 昭和39年8月28日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第18巻7号1366頁

 仙台高等裁判所

 昭和36年6月21日

 一　中小企業等協同組合法に基づく協同組合と株式会社間の取引においてその組合の代表理事が右会社の代表取締役を兼ねているときと同法第三八条の準用。
二　中小企業等協同組合法に基づく協同組合の理事会の招集につき一部の理事に対する通知もれと理事会の決議の効力。

 一　中小企業等協同組合法に基づく協同組合と株式会社間に取引がされた場合において、その組合の代表理事が右会社の代表取締役を兼ねているときには、前記取引について同法第三八条の規定が準用されると解すべきである。
二　中小企業等協同組合法に基づく協同組合の理事会の招集につき一部の理事に対し通知もれがの違法があつたときは、原則として、右理事会の決議は無効であるが、右理事が出席しても理事会の決議の結果になんらの影響がないときは、右理事会の決議の効力に消長を来さないと解するのが相当である。

 中小企業等協同組合法38条，中小企業等協同組合法36条の3，中小企業等協同組合法42条，商法265条

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