昭和38(オ)1119

 損害賠償請求

 昭和40年10月19日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第19巻7号1876頁

 大阪高等裁判所

 昭和34(ネ)107

 昭和38年6月26日

 一　寄託物について仮処分がされた場合と民法第六六〇条の適用。
二　受寄者の寄託者に対する通知義務の範囲。

 一　受寄者は、寄託物について仮処分がされた場合でも、民法第六六〇条により通知義務を負うものと解すべきである。
二　受寄者は、寄託物につき仮処分がされたときは、寄託者に対し、その旨を通知すれば足り、その後の経過（点検、保管換え）まで遂一報告する義務はないと解するのが相当である。

 民法660条

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