昭和42(オ)1327

 売掛代金請求

 昭和43年12月25日

 最高裁判所大法廷

 判決

 破棄自判

 民集　第22巻13号3511頁

 名古屋高等裁判所

 昭和41(ネ)423

 昭和42年8月25日

 一、商法第二六五条にいう取引の意義
二、商法第二六五条に違反する取引の効力

 一、商法第二六五条にいう取引には、取締役と会社との間に直接成立すべき利益相反行為のみならず、取締役個人の債務について、その取締役が会社を代表して、債権者に対し債務引受をする等取締役個人の利益となり会社に不利益を与える行為も包含されるものと解すべきである。
二、会社は、商法第二六五条に違反する取引のうち、取締役と会社との間に直接成立すべき取引については、右取締役に対して、その無効を主張することができるが、取締役が会社を代表して自己のためにした会社以外の第三者との間の取引については、右第三者が取締役会の承認を受けていなかつたことについて悪意であるときにかぎり、その無効を主張することができる。

 商法265条

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