平成15(オ)386

 不当利得返還請求事件

 平成16年2月20日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第58巻2号475頁

 東京高等裁判所

 平成14(ネ)1142

 平成14年11月28日

 １　利息の天引きと貸金業の規制等に関する法律４３条１項に規定するみなし弁済
２　貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面に該当するための要件
３　貸金業者から債務者に対して弁済の直後に貸金業の規制等に関する法律１８条１項所定の事項を記載した書面の交付がされたものとみることができないとされた事例

 １　貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用はない。
２　貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面に該当するためには，当該書面に同項所定の事項のすべてが記載されていなければならない。
３　貸金業者が貸金の弁済を受けた日から２０日余り経過した後に債務者に当該弁済についての書面を送付したとしても，貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用要件である同法１８条１項所定の事項を記載した書面の弁済直後における交付がされたものとみることはできない。
（１〜３につき補足意見がある。）

 貸金業の規制等に関する法律17条1項，貸金業の規制等に関する法律18条1項，貸金業の規制等に関する法律43条1項，利息制限法1条1項，利息制限法2条

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