昭和56(オ)742

 建物収去土地明渡

 昭和57年6月17日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 集民　第136号111頁

 大阪高等裁判所

 昭和55(ネ)1597

 昭和56年5月1日

 一　一筆の土地の一部分の売買契約においてその対象である土地部分が具体的に特定していないとされた事例
二　多数持分権者との間の売買契約に基づいて共有地の一部分の引渡を受けた者に対する少数持分権者からの返還請求ができないとされた事例

 一　一筆の土地の一部分の売買契約において、売却部分の面積が六〇坪となるよう右土地の南端から八メートル余の地点で東西に線を引くと楠の根がかかることになり、また、その西側部分については、後日、東西の市道からの進入路を拡幅するために必要な部分を買主において提供することが予定されていたので、売買契約書上では約六〇坪と表示し、分筆・移転登記の際の正確な測量に基づいて売り渡すべき土地の範囲を確定することにしたときは、売買の対象である土地部分が具体的に特定しているとはいえない。
二　多数持分権者が、共有地の一部分についての売買契約を締結し、具体的な土地の範囲を確定しないまま、おおよその部分を買主に引き渡してこれを占有使用させているときは、右占有使用の承認が共有者の協議を経ないものであつても、少数持分権者は、当然には買主に対して右土地部分の返還を請求することができない。

 民法206条，民法249条，民法252条，民法555条

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