昭和35(オ)1254

 国税徴収法の差押処分取消請求

 昭和37年5月10日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 その他

 集民　第60号589頁

 名古屋高等裁判所

 昭和35年8月3日

 工場抵当権の効力が第三者所有の機械・器具にも及ぶと認められた事例

 会社が銀行と手形取引契約を結び、会社の代表取締役が、担保貸主兼保証人として、銀行と右会社の債務を担保するため、自己所有の建物と同建物内に備え付けられている会社所有の機械・器具について工場抵当法第二条による根抵当権設定契約を締結し、その旨の登記を経由した場合においては、該根抵当権の効力は、右機械・器具にも及ぶものと解するものを相当とする。

 工場抵当法2条，工場抵当法3条

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