平成21(行ケ)2

 選挙無効請求事件

 平成21年12月28日

 大阪高等裁判所

 行政

 平成２１年８月３０日施行の衆議院議員選挙の小選挙区大阪府第９区における選挙について，公職選挙法１３条１項，別表第一の選挙区及び議員定数の定めは，人口分布に基づいて配分しておらず，憲法が規定する代表民主制，その基礎となる公正な代表を選出するために必須の選挙権の平等の規定に反し，違憲であるとしてされた当該選挙の無効請求が，棄却されるとともに，主文において当該選挙が違法であると宣言された事例

 平成２１年８月３０日施行の衆議院議員選挙の小選挙区大阪府第９区における選挙について，公職選挙法１３条１項，別表第一の選挙区及び議員定数の定めは，人口分布に基づいて配分しておらず，憲法が規定する代表民主制，その基礎となる公正な代表を選出するために必須の選挙権の平等の規定に反し，違憲であるとしてされた当該選挙の無効請求につき，平成２０年９月２日時点での衆議院小選挙区別選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数を基準とすると，大阪府第９区の有権者数は，有権者数が全国で最も少ない高知県第３区の有権者数の２．０２１倍であり，この較差は，いわゆる１人別枠方式により生じたものであるところ，１人別枠方式は，従来の著しい較差を改善させる方式として，いわば過渡期の改善策としてはそれなりの合理性と実効性があったことを否定できないものの，いつまでも議員１人当たりの選挙人数の最大格差が２倍を超える状態に固定するのを放置することは，立法府の在り方としては憲法上許される範囲のことではなく，当該選挙までにこのような観点から衆議院議員選挙区画定審議会設置法等の改定の努力が認められないことからすると，当該選挙時までには立法不作為は意見の評価を免れない状態に立ち至っているとして，１人別枠方式を根拠とする選挙区割りに基づき行われた当該選挙は，違法との評価を免れないが，行政事件訴訟法３１条１項前段の趣旨に準じ，前記請求を棄却するとともに，主文において当該選挙が違法であると宣言した事例

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