平成20(受)494

 損害賠償請求事件

 平成22年9月13日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 その他

 民集　第64巻6号1626頁

 東京高等裁判所

 平成19(ネ)943

 平成19年11月29日

 １　被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときに，これらの各社会保険給付との間で損益相殺的な調整を行うべき損害
２　被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害をてん補するために労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付の支給がされ，又は支給されることが確定したときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期

 １　被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは，これらの各社会保険給付については，これらによるてん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきである。
２ 被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害をてん補するために労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付の支給がされ，又は支給されることが確定したときには，それぞれの制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，てん補の対象となる損害は，不法行為の時にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整を行うべきである。

 （１，２につき）民法709条，労働者災害補償保険法22条，労働者災害補償保険法22条の2，労働者災害補償保険法22条の3，国民年金法30条，厚生年金保険法

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