平成22(行コ)17

 所得税更正処分等取消請求控訴事件（差戻し前の第一審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号等，同控訴審・名古屋高等裁判所平成１９年（行コ）第２２号，同上告審・最高裁判所平成２１年（行ヒ）第１１０号）

 平成23年1月27日

 名古屋高等裁判所

 行政

 都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法５６条１項に基づいて市に売却した対価について，租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前）３３条の４第１項１号による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした，前記売却は，前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が，棄却された事例

 都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法５６条１項に基づいて市に売却した対価について，租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前）３３条の４第１項１号による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした，前記売却は，前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求につき，前記土地の所有者に具体的に建築物を建築する意思がなかったことは明らかであり，前記特別控除の適用を受けられるようにするため，形式的に建築許可申請等の手続をとったものにすぎないから，前記売却について前記特別控除の適用はないとした上，所轄税務署長が市と事前協議をし，前記特別控除が適用される旨の確認書を市に対して交付したことは，所轄税務署の担当者らは，都市計画法５６条１項の買取手続が本来予定しない実質的な任意売買の方法によって買取手続を進めていることについて，事前協議の場その他において市側から説明を受けておらず，その実体を把握していなかったと認められることや，事前協議は法的な制度ではなく事実上の制度であり，前記特別控除の適用について所轄税務署長らの納税者に対する何らかの公的見解を表明し，これを伝達する趣旨を含むものと解するのは困難であることに照らせば，前記更正処分の信義則違反を問うべき特別の事情には当たるとはいえないとして，前記取消請求を棄却した事例

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