平成23(行コ)25

 各建築不許可処分取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成２１年（行ウ）第４号，第１１号）

 平成23年10月19日

 東京高等裁判所

 行政

 都市計画法（平成２３年法律第１０５号による改正前）６５条１項に基づく居住用建築物に係る建築許可申請に対し県知事がした建築不許可処分の取消請求が，棄却された事例

 都市計画法（平成２３年法律第１０５号による改正前）６５条１項に基づく居住用建築物に係る建築許可申請に対し県知事がした建築不許可処分の取消請求につき，都市計画事業認可と後行の建築許可処分は都市計画事業の完了に向けて関連する処分ではあるが，建築不許可処分は事業の施行と当該事業地内の土地利用との調整を図る処分であって，両処分の関係は，目的と手段との関係にみられるような，連続した一連の手続を構成し，一定の法律効果の発生を目指す関係には当たらず，また，実質的にみても，事業認可により事業施行期間も定められ，当該事業地内に土地を所有している者にとっては，その権利への影響が既に具体的かつ現実的なものとなっている上，事業認可については遅滞なく告示されることに照らせば，事業認可の違法性を事業認可の取消訴訟で争わせることが不合理とはいえないから，都市計画変更決定を含む都市計画事業認可の違法性は建築不許可処分に承継されないとした上で，前記建築不許可処分について県知事の裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとはうかがわれないとして，前記請求を棄却した事例

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