平成24(行ケ)1

 選挙無効請求事件

 平成25年3月18日

 名古屋高等裁判所 　金沢支部 　第１部

 棄却

 １　国政選挙における投票価値の平等は，憲法の定める法の下の平等の原則及び代表民主制の原理からして憲法の要請するところであり，国会が広範な裁量権に基づき定めた選挙制度の下において議員定数の配分をどのようにするかの問題については，憲法の要請する投票価値の平等に十分な配慮をしなければならず，小選挙区制を採る場合の区割りは，実務上可能である限り人口に比例してされなければならず，許容される較差の程度はさほど大きなものではない。
　２　平成２１年８月３０日に行われた前回衆議院議員総選挙時及び平成２４年１２月１６日に行われた本件選挙時における公職選挙法の区割規定及び選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた上，最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決の１年８か月後に施行された本件選挙時までに，同大法廷判決が明示的に違憲と指摘した点に従った公職選挙法の区割規定の改定は行われず，合理的期間内に是正されなかったものであるから，前記区割規定は，違憲かつ違法である。
　３　行政事件訴訟法３１条１項の趣旨に準じて，原告の請求を棄却し，主文で本件選挙における小選挙区福井県第３区の選挙の違法を宣言する。

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