平成23(行コ)302

 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第７８号等）

 平成25年3月13日

 東京高等裁判所

 行政

 アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき，無限責任を負うジェネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）が，我が国の租税法上の法人に該当するとされた事例

 アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき，無限責任を負うジェネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）につき，外国の法令に準拠して設立された事業体が我が国の租税法上の法人に該当するか否かについては，原則として，当該外国の法令の規定内容から，その準拠法である外国の法令によって法人とする（法人格を付与する）旨が規定されていると認められるか否かによるのが相当であり，その判断に当たっては，当該外国の法令の規定内容をその文言に従って形式的に見た場合に，当該外国の法令が当該事業体を法人とする旨規定しているかどうかだけではなく，当該外国の法令がその設立，組織，運営及び管理等についてどのように規定しているかも併せて検討すべきであるが，当該事業体が損益の帰属すべき主体として設立が認められたものであるかどうかを判断基準にすることは不要であるとした上で，前記ＬＰＳの準拠法である前記州法等が前記ＬＰＳの設立，組織，管理・運営等について規定しているところによれば，前記ＬＰＳは，構成員から独立した法的主体として存在しているというべきであり，前記州法の規定は，同法に基づいて設立されるＬＰＳを法人とする旨を規定しているものと解すべきであるとして，前記ＬＰＳは，我が国の租税法上の法人に該当するとした事例

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