平成24(行ケ)1

 選挙無効請求事件

 平成25年3月26日

 広島高等裁判所 　岡山支部

 行政

 平成２４年１２月１６日に施行された衆議院議員総選挙について，岡山県第２区の選挙人が，公職選挙法１３条１項，別表第１の選挙区及び議員定数の規定は人口比例に基づいていないから憲法１４条等に違反し無効であるとしてした選挙の無効請求が，認容された事例

 平成２４年１２月１６日に施行された衆議院議員総選挙に関し，岡山県第２区の選挙人が，公職選挙法１３条１項，別表第１の選挙区及び議員定数の規定は人口比例に基づいていないから憲法１４条等に違反し無効であるとしてした選挙の無効請求について，同選挙の選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．４２５であり，平成２３年３月２３日最高裁判所大法廷判決により憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断された平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙時の最大較差１対２．３０４よりも較差が拡大しており，また，選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上の選挙区の数も前記平成２１年選挙時より増加しているところ，国会は前記判決から前記平成２４年選挙まで１年９か月弱の期間が存在したにもかかわらず，前記規定を是正しなかったから，同規定は憲法の平等の要求に違反するとして前記請求を認容した上，選挙訴訟は将来に向かって形成的に無効とする訴訟である公職選挙法２０４条に基づくものであることにかんがみれば，無効判決確定により前記選挙が将来に向かって失効するとした事例

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