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不動産競売申立てに必要な書類等について

仙台地方裁判所第4民事部不動産執行係

※宮城県内の不動産に対する競売申立ては,すべて仙台地方裁判所(本庁)に行ってください。県内各支部では競売事件を取り扱っておりません。

※申立書及び目録等はA4縦判に横書きで提出してください。

1. 申立てに関する提出書類

(1) 担保不動産競売又は強制競売の申立書

(2) 担保不動産競売申立ての場合は,担保権の存在を証する文書(目的不動産の不動産登記事項証明書,抵当証券等)

(3) 強制競売申立ての場合は,執行力のある債務名義正本,同送達証明書

(4) 目的不動産の登記事項証明書
・目的不動産(土地)上に存する建物の登記事項証明書
・目的不動産(建物)下の底地の登記事項証明書
・敷地権の目的たる土地の登記事項証明書
→これらは原則1か月以内に取得したものが必要です。

(5) 目的不動産の公課証明書
※評価証明書(評価額のみ記載されたもの)ではなく公租・公課額が登載されているものが必要です。

(6) 申立債権者の商業・法人に関する登記事項証明書(法人の場合)又は住民票(自然人の場合)
※申立債権者が法人の場合は資格証明書でも構いません。
※不動産登記事項証明書上の住所と現在の住所が異なる場合は,その間のつながりの分かる証明書等(住民票除票,戸籍附票など)も必要になります。債務名義上の住所と現在の住所が異なる場合も同様です。
→これらは閉鎖されたものを除き,原則3か月以内に取得したものが必要です。

(7) 債務者(所有者)の商業・法人に関する登記事項証明書(法人の場合)又は住民票(自然人の場合)その他住所を証するに足りる文書
※不動産登記事項証明書上の住所と現在の住所が異なる場合は,その間のつながりの分かる証明書等(住民票除票,戸籍附票など)も必要になります。債務名義上の住所と現在の住所が異なる場合も同様です。
→これらは閉鎖されたものを除き,原則1か月以内に取得したものが必要です。

(8) 意見書(特別売却及び現況調査命令・評価命令の同時発令に関するもの)
意見書の書式例(PDF:10KB)

2. その他の提出書類(目録等)

(1) 目録のコピー(それぞれ必要部数は下記のとおり)
・担保権・被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売申立ての場合)のコピー
・請求債権目録(強制競売申立ての場合)のコピー
→いずれも1部

(2) 不動産(不動産が土地の場合はその上の建物,建物の場合はその敷地を含む)に係る不動産登記法14条の地図(ない場合は公図)及び建物所在図
→いずれも原本(認証のあるもの)1部及びコピー1部

(3) 不動産の所在地に至るまでの通常の経路及び方法を記載した図面又は物件案内図(住宅地図等)
→2部

(4) 建物図面・各階平面図(建物間取図)
→いずれも原本(認証のあるもの)1部及びコピー1部

(5) 公課証明書のコピー
→2部

(6) 不動産登記記録全部事項証明書コピー,抵当証券コピー
→2部

(7) 不動産競売事件に関する参考事項票
→2部
参考事項票の書式例(PDF:59KB)

3. 申立手数料

※収入印紙は申立書に貼付してください(消印はしないこと)。

(1) 担保不動産競売
担保権1個につき  4,000円
※共同担保は1個とします。

(2) 強制競売
債務名義1個につき  4,000円
※債務者が複数の場合は,1人について4,000円

4. 郵便切手等

92円分の切手(82円×1枚,10円×1枚)及び申立人宛返信用封筒(封筒に切手を貼らないこと),
又は,
自社料金別納扱封筒を添付してください。

5. 民事執行予納金(申立書受付後に保管金提出書を送付します。送達費用等として2万円分を加算した金額です。)

(1) 不動産1個の場合 47万円

(2) 不動産2個の場合 52万円

(3) 不動産3個以上の場合 52万円に1個増すごとに3万円を加算
※面積が広い場合,アパート,駐車場の場合等は相当額が加算されることがあります。

6. 登録免許税

原則として,国の収納機関(銀行)に納付し,その領収証書を提出する方法により納付してください。ただし,税額が3万円未満のときは収入印紙でも納付できます。
提出書の書式例(PDF:9KB)

税額 請求債権額の1,000分の4
(請求債権額は1,000円未満切り捨て,税額は100円未満切り捨て)

登録免許税を領収証書で納付する場合の納付先税務署

納付先税務署

※以上の各税務署への納付が困難な場合には,最寄りの税務署でも納付できる場合があります。希望される方は,最寄りの税務署にお問い合わせください。