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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 民事第8部(商事部非訟係)からのお知らせ > 帳簿資料保存者選任申立事件についてのQ&A


帳簿資料保存者選任申立事件についてのQ&A

Q1 帳簿資料保存者選任申立事件とは?

A 株式会社,持分会社及びこの手続を準用する法人の清算人は,その本店において清算結了(会社又は法人の清算のための事務が終了したこと。)し,その旨の登記を終えた後10年間,清算会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければなりません(会社法508条1項)。
 しかし,清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任する必要がある場合には,利害関係人は,裁判所に対して,当該保存者の選任の裁判を求めることができます(会社法508条2項)。その手続きが 「帳簿資料保存者選任申立事件」です。

Q2 株式会社以外の法人も清算人が帳簿資料を保存できない場合には,清算人以外の人に帳簿資料を保存してもらうために,重要資料保存者の選任申立てをすることができるのでしょうか。

A 合資会社,合名会社,合同会社は,会社法672条3項で株式会社と同じように申立てができます。

Q3 申立てが認められるのはどのような場合でしょうか。

A 申立人が

清算人の場合 → 清算人による保存が困難な事情がある場合(海外転居等)です。

第三者の場合 → 清算人による適切な保存を期待することができない事情がある場合(死亡,行方不明等)です。

※ 清算人の責任において第三者に保存を委託することは可能ですので,単に清算人の自宅等に保存するスペースが無いなどの理由では,保存が困難な場合とは認められません。

Q4 申立ての手続きは,どのようにするのでしょうか?

A

1. 申し立てる人(申立人)・・・清算人又はその他の利害関係人(会社法508条2項)

2. 申立てをする裁判所 ・・・・清算会社の本店所在地を管轄する地方裁判所又はその支部(会社法868条1項)。

 東京地方裁判所は,東京都の区部(23区)及び島嶼(伊豆諸島・小笠原諸島)に本店所在地がある会社について受け付けています。

 それ以外の東京都の地域は,東京地方裁判所立川支部(郵便番号190-8571 東京都立川市緑町10番地の4)に申立てをしてください。

Q5 申立てのためにかかる費用はどのくらいですか。

A

1. 申立手数料として収入印紙1,000円(民事訴訟費用等に関する法律3条1項,別表第1,16項)(申立書に貼付し,割印はしないでください。)

2. 決定謄本送付用郵便切手
    82円×2枚が必要です。

※ 決定謄本を郵送でなく裁判所の窓口(3階 民事第8部書記官室)で受領する場合には,その人の分の郵便切手は不要になります。申立書と同一の印鑑で作成した受領書(書式21)(PDF:62KB)を持参してください。この場合,使者の方でも決定謄本を受領できます。

Q6 申立てに必要な書面はどのようなものがありますか?

A 次のものを御用意下さい。

1. 申立書(書式16)(PDF:88KB)・書式17(PDF:86KB))

2. 就任承諾書(書式18(PDF:66KB)・書式19(PDF:67KB))

3. 登記事項証明書(清算会社の登記事項証明書・保存者の候補者が会社の場合の当該会社の登記事項証明書又は代表事項証明書)

4. 清算人が帳簿資料を保存できないことの疎明資料(死亡の事実が記載された戸籍謄本等)

5. 3の清算会社の登記簿に記載されていない候補者を保存者にしたい場合には,その候補者と清算会社との関係を証する書面(100%株主であれば,清算人作成の株主名簿(書式20)(PDF:63KB))

6. 保存者の候補者の住民票等(候補者が法人であれば登記事項証明書)

Q7 保存者は,どのような人が選任されていますか?

A

1. 解散前の「取締役」,「監査役」等登記事項証明書に記載されている元役員を選任した事例があります。

2. 例えば,100パーセント出資の「親会社」のように清算会社と密接な関係を有する法人を選任した事例があります。

3. 清算会社の顧問会計士,弁護士を選任した事例もあります。

Q8 書式はどのようなもので作成したらよいですか?

A A4版横書きでお願いします。左綴じで記録を作成しますので,左側に3cmほど余白を作ってください。