第3 費用

1 申立てに必要な費用

(1) 申立手数料

  • 借地非訟事件の申立てには、申立手数料の納付が必要です(民事訴訟費用等に関する法律3条1項、別表第一13項及び同項の2)。
  • 申立手数料は、借地権が設定された土地の価格を基礎として算定されます(なお、手数料の算定に当たっては、いわゆる固定資産税評価額のある土地については、その価格を基準とします。)。
  • 申立手数料は、申立時に、収入印紙で納付する必要があります(民事訴訟費用等に関する法律8条)。
  • ただし、手数料額の計算間違いを避けるため、受付窓口で点検する必要上、収入印紙は申立書に貼らずに来庁してください。手数料額を計算することが難しい場合には、収入印紙を購入せずに来庁してください(裁判所の建物内に郵便局がありますので、当日購入できます。)。

(2) 手数料算定に必要な書面

  • 申立時には、手数料額を確認しますので、借地の土地固定資産評価証明書(原本)を必ず持参してください。

(3) 申立手数料額の算定方法

 以下の計算式により、目的物の価格を算出してください。目的物の価格に応じて、裁判所に納める印紙額が決まります。必要な印紙額は、次のページに表がありますので、おおよその目安にしてください。

 なお、借地の土地固定資産評価証明書に、登記地積と現況地積との両方が記載してある場合には、現況地積を計算の基礎とします。

 おって、平成6年4月1日から当分の間、固定資産評価額に2分の1を乗じて得られた金額を基準として申立手数料を算出することとされています(土地の価格についての軽減措置)。

ア 増改築許可申立事件の申立ての場合(借地条件変更と同時に申し立てる場合はイ参照)

借地の範囲が当該土地の全部のとき
固定資産評価額÷10×3÷2
借地の範囲が当該土地のうちの一部のとき
一部の土地の面積÷全体の土地の面積・・・(a)
固定資産評価額×(a)÷10×3÷2
イ 増改築許可申立事件以外の申立ての場合(借地条件変更と増改築許可を同時に申し立てる場合も含みます。)

借地の範囲が当該土地の全部のとき
固定資産評価額÷2
借地の範囲が当該土地のうちの一部のとき
固定資産評価額×(a)÷2

申立手数料額の目安
平成16年1月1日 改正・施行

目的物の価格
基礎となる額
手数料
500万円
12,000 円
1000万
20,000円
1500万円
26,000 円
2000万円
32,000 円
2500万円
38,000 円
3000万円
44,000 円
3500万円
50,000 円
4000万円
56,000 円
4500万円
62,000 円
5000万円
68,000 円
5500万円
74,000 円
6000万円
80,000 円
6500万円
86,000 円
7000万円
92,000 円
7500万円
98,000 円
8000万円
104,000 円
8500万円
110,000 円
9000万円
116,000 円
9500万円
122,000 円
1億円
128,000 円

※この表は、おおよその目安です。実際にはより細かい区分がありますので、申立時に東京地方裁判所民事第22部までお問い合わせください。

2 郵便切手の予納

  • 申立時に書類送付のための費用として、郵便切手を予納する必要があります。
  • 予納する郵便切手は、次のとおりです。
    相手方1名の場合切手4500円
     
    内訳 500円× 6枚
              100円× 6枚
               84円× 5枚
                  50円× 5枚
                  20円× 5枚
                  10円×10枚
                   2円×10枚
                   1円×10枚
     
             相手方が1名増えるごとに500円×2枚(1000円)を追加
  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
    4. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. 【令和6年4月1日以降の申立ての場合】ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      14. 発信者情報開示命令申立て
      15. 閲覧・謄写
      16. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    5. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
    6. 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21)
      1. 書式一覧マップ
      2. 民事執行センター案内
      3. 執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意
      4. 執行官室(執行部)からのお知らせ
      5. 最寄りの郵便局
      6. 執行手続・書式等のご案内【不動産執行手続】
      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
      13. 強制競売等における続行決定申請について
      14. 競売申立時の代位登記について
      15. 一部代位弁済により移転した(根)抵当権に基づく競売申し立てについて
      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
      52. 申立債権者の方へ
      53. 申立債権者以外の債権者の方へ
      54. 債務者(所有者)の方へ
      55. 第三債務者の方へ
      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
      76. 取立てをした方・取下げをする方へ
      77. 執行手続・書式等のご案内【代替執行係の手続】
    7. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    8. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    9. 借地非訟事件(書式例)
    10. 民事第22部建築訴訟事件について
    11. 共有に関する事件(非訟事件手続法第三編第一章)、土地等の管理に関する事件(非訟事件手続法第三編第二章)
    12. 民事第27部(交通部)
    13. 東京地方裁判所(民事部)
    14. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    15. 庁舎案内図
    16. 保管金の電子納付について
    17. 東京家庭・簡易裁判所合同庁舎改修工事に伴う駐車場の利用について
    18. 民事第29部、第40部、第46部、第47部(知的財産権部)
      1. 取扱事件
      2. 管轄
      3. 訴額の算定基準
      4. 書類及び電子データの提出について
      5. 保全命令の申立て
      6. 知財調停手続の運用について
      7. 特許権侵害訴訟の審理要領
      8. 損害賠償等に関する審理について
      9. 閲覧制限等の申立てについて
      10. 秘密保持命令の申立てについて
      11. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      12. 査証手続の運用に関するQ&A
      13. 書式例
      14. 和解条項例
      15. 窓口・担当部
    19. 民事第20部(倒産部)
      1. 証明申請等の書式例
      2. よくある質問
    20. 民事第8部(商事部)
      1. 会社訴訟チェックリスト
      2. 非訟・過料係からのお知らせ
      3. 商事保全命令申立事件における処理手続概要図
      4. よくある質問(Q&A)
      5. 商事保全事件申立書類一覧
      6. 担保取消申立てに必要な書類一覧