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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 民事第9部(保全部)紹介 > 担保取消しの手続


5. 担保取消しの手続

ア. 担保の取消等手続

民事保全手続において,当事者等が立てた担保を取り戻したいときには民事訴訟法(以下「民訴法」という。)79条の1項から3項までのいずれかの事由により担保の取消しを求めることになります(簡易の取戻しについては後記6)。

担保を立てることを命じられる場合としては,民事保全法に基づく場合のほかに,強制執行停止申立事件等の場合もありますが,ここでは,当部に多く申し立てられる保全命令の担保について説明します。

イ. 担保取消等についての係からのお知らせ

(1) 担保取消しと執行取消しを同時に申し立てる場合の注意事項

(a) 担保取消しの申立てを民訴法79条3項(権利行使催告)でされる場合は,先に執行取消し(保全事件の取下げ)をする必要があります。
(b) 担保取消申立事件においては当事者を申立人,被申立人と表示しますので,債権者,債務者と表示された当事者目録(保全命令取下書と同じもの)を提出しないようご注意ください。

(2) 担保取消しの申立てをしてから供託(支払保証委託契約)原因消滅証明書を交付するまでにかかる日数の目安

1. 民訴法79条2項(同意)・・・・・・・約1週間
2. 民訴法79条1項(勝訴等)・・・・・・約1か月
3. 民訴法79条3項(権利行使催告)・・・約2か月
* 記録が当部に保管されていない場合は,記録の取寄せに上記日数のほか若干の日数を要しますので,ご了承ください。
* 担保取消申立ての書類審査の結果,申立書に不備があった場合や,被申立人への送達ができない場合には,裁判所から申立人に連絡いたします。その間手続は進行しません。
* 「供託(支払保証委託契約)原因消滅証明申請」は,交付時に申請があったものとして処理していますので,事務処理上申請書の日付は空欄にして提出してください。

(3) 係からのお願い

「供託(支払保証委託契約)原因消滅証明書」の郵便交付を希望する方は,申立書提出の際,切手を貼付した返送用封筒をご持参ください。

ウ. 担保取消申立てに必要な書類等一覧表

【表6】

*担保取消し-民事訴訟法79条1項~3項

担保取消し

*判決書や和解調書は,謄本で可(又は正本とその写しを提出してください。 )

事案によって必要になる書類

  • 保全命令発令時から5年以上経過している場合
    申立人の新たな委任状
  • 当事者の本店所在地,名称,代表者,住所,氏名等に変更がある場合
    法人の場合は資格証明書
    自然人の場合は戸籍謄本又は住民票
  • 当事者本人が保全事件の申立書に使用した印鑑と異なる印鑑で担保取消しの申立てをする場合
    申立人の印鑑証明書
  • 破産管財人が担保取消しに同意する場合
    破産管財人であることの証明書,同印鑑証明書,(担保金額が100万円を超える場合は担保取消しに同意すること及び抗告権を放棄することの破産裁判所の許可書)

*提出書類には,上部欄外に作成者の印鑑で捨印を押してください。

*被申立人の宛名シールをご持参ください(特に,多人数の場合には,必ず宛名シールをご用意ください。)。

*書類の提出や受領,お問合わせは,午前中に行うように御協力ください。

エ. 担保取消しの申立書の提出

* 管轄・・・担保提供を命じた裁判所と解されています。

* 申立人は,担保提供者又はその承継人(提供者が債権者以外の第三者であればその第三者が申立人となります)。被申立人は,担保権利者又はその承継人(相続人の有無が明らかでなく,財産管理人が選任されていない場合には特別代理人の選任を要します。担保権利者の破産により破産管財人が選任されている場合には,破産管財人が被申立人となります。)。

(1) 担保の事由が消滅した場合(民事保全法4条2項,民訴法79条1項)

保全命令が終局的に正当なものとして認められ,相手方である担保権利者(債務者)の損害賠償請求権が発生する可能性がない場合(本案訴訟において債権者勝訴の判決が確定した場合(保全命令の被保全権利と本案訴訟で認容された権利が同一であること),請求を認諾した場合,債権者が全面的に勝訴したのと同じ内容の訴訟上の和解や調停が成立した場合などです。

(2) 担保権利者の同意による場合(民事保全法4条2項,民訴法79条2項 )

担保権利者の同意とは,担保権利者がその担保権を放棄する意思を表示した場合のことで,担保権利者の同意の意思は書面によって証明することを要します。

(3) 権利行使の催告により同意が擬制される場合(民事保全法4条2項,民訴法79条3項)

訴訟が完結したときは,裁判所は,担保提供者の申立てにより,担保権利者に対して一定期間内に損害賠償請求権を行使すべき旨を催告します。
民事保全の場合には本案訴訟が確定(未提起の場合を除く)していることに加え,保全命令の取下げが必要となります。

そして,担保権利者がその期間内に権利を行使しなかった場合は,担保取消しに同意したものとみなされ,担保取消し決定をします。