6. 担保の簡易の取戻しの手続

ア.担保の簡易取戻しの手続

保全執行としてする登記(登録)又は第三債務者に対する保全命令の送達ができなかった場合,その他保全命令により債務者に損害が生じないことが明らかである場合において,保全執行期間が経過し,又は保全命令の申立てが取り下げられたときは,前記の担保取消しの手続によらず,発令裁判所の許可により,担保を取り戻すことができます(民事保全規則17条1項,以下「保全規則」という)。

債務者が担保に関する債権者の権利を承継したときも同様です(同条4項)。

イ.東京地方裁判所民事第9部における担保取戻しの運用基準

【表7】

民事第9部における担保取戻しの運用基準
保全命令の種型執行方法等許可の要件(注1)
全件共通
  • (A)担保提供後保全命令の発令前の保全命令申立て(注2)の取下げ
  • (B)債務者(担保権利者)が担保取戻請求権を承継(相続、法人の合併、債権譲渡、差押転付命令)(注3)
仮差押え、処分禁止の仮処分登記又は登録
  • (A)登記(登録)嘱託前の申立ての取下げ
  • (B)登記(登録)嘱託の却下で(a)申立ての取下げ(b)執行期間経過
第三者又はこれに準ずる者への送達
  • (A)送達着手前の申立ての取下げ
  • (B)送達不能で、(a)申立ての取下げ、(b)執行期間経過
仮差押え、占有移転禁止の仮処分執行官のよる執行(A)執行申立て前、(B)執行着手前の(a)申立ての取下げ、(b)執行期間経過
処分禁止、占有移転禁止以外の作為又は不作為を命ずる仮処分間接強制、代替執行債務者への不送達の場合の申立ての取下げ
執行官のよる執行
  • 【1】債務者への不送達
  • 【2】(A)執行申立て前、(B)執行着手前の(a)申立て取下げ、(b)執行期間経過
仮の地位を創設する仮処分(間接強制、授権決定又は執行官による執行を予定していないもの)多様
  • 【1】債務者への不送達
  • 【2】(A)執行申立ての取下げ、(B)執行期間経過
  • 【3】(債務者への送達以外の当該仮処分の効力の実現の手段が予定されているときは、その着手がなかったことも必要)

(注1)(A)(B)や(a)(b)は択一的要件,【1】【2】【3】は重畳的要件です。

(注2)本表で単に「申立て」とは,保全命令の申立てを指します。

(注3)この場合の担保取戻許可の申立権者は,債務者になります。

ウ.担保取戻許可申立書の添付書類一覧表

担保取戻許可の申立てには,申立書の正副2通(1通を許可原本,1通を許可正本とするため),担保取戻許可正本の受書1通(日付空欄のもの)のほかに,次の書類を添付します。

【表8】

担保取戻許可申立書の添付書類一覧表
担保取戻し事由添付書類該当条件
保全命令発令前の保全命令申立ての取下げ保全命令申立ての取下書保全規則17条1項、同条3項
保全命令発令後執行申立て前の保全命令申立ての取下げ
  • 保全命令申立ての取下書
  • 保全命令の決定正本(注2)
  • 執行機関の不受理証明書
執行申立て後執行着手前の保全命令申立ての取下げ
  • 保全命令申立ての取下書
  • 保全命令の決定正本
  • 執行着手前執行取下げ証明書
保全命令発令後執行期間の経過
  • 保全命令申立ての取下書
  • 保全命令の決定正本
  • 執行機関の不受理証明書
不動産仮差押え、同仮処分(処分禁止)登記嘱託の却下
  • 保全命令申立ての取下書
  • 保全命令の決定正本
第三者債務者に対する債権仮差押命令の不送達
  • 保全命令申立ての取下書
  • 保全命令の決定正本
債務者に対する単純な作為・不作為を命じた仮処分命令の不送達
  • 保全命令申立ての取下書
  • 保全命令の決定正本
債務者のよる担保取戻請求権の承継
  • (差押・転付命令)
    • 差押・転付命令正本をその確定証明書
保全規則17条4項、同条5項
  • (相続)
    • 戸籍謄本
    • 相続関係図
    • 遺産分割協議書と印鑑証明書
    • 相続放棄申述受理証明書
    • 住民票
  • (法人の合併)
    • 商業登記事項証明書(全部)
  • (債権譲渡)
    • 譲渡を証する書面(契約書と譲渡人の印鑑証明書)
    • 対抗要件具備を証する書面(内容証明郵便及びその配達証明書)

(注1)担保取戻許可申立書については,保全規則17条2項に掲げる事項を記載します。

(注2)保全命令の決定正本については,同17条3項1号ただし書,2号の例外があります。

エ.担保の簡易の取戻しについてのQ&A

担保取戻許可の申立てに際して,一般的な注意事項はありますか。
担保取戻許可申立書の記載事項や,申立ての添付書類は,このホームページの「裁判手続きを利用する方へ」の中の「6 担保の簡易の取戻しの手続」に記載されていますので,参考にしてください。担保取戻許可申立書は,正本,副本を各1通提出してください。許可されると,担保取戻許可書正本が交付されますので,同許可書正本の請書も提出してください。なお,供託原因消滅証明申請書は不要です。
  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
    4. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. 旧ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      14. 発信者情報開示命令申立て
      15. 閲覧・謄写
      16. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    5. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
    6. 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21)
      1. 書式一覧マップ
      2. 民事執行センター案内
      3. 執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意
      4. 執行官室(執行部)からのお知らせ
      5. 最寄りの郵便局
      6. 執行手続・書式等のご案内【不動産執行手続】
      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
      13. 強制競売等における続行決定申請について
      14. 競売申立時の代位登記について
      15. 一部代位弁済により移転した(根)抵当権に基づく競売申し立てについて
      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
      52. 申立債権者の方へ
      53. 申立債権者以外の債権者の方へ
      54. 債務者(所有者)の方へ
      55. 第三債務者の方へ
      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
      76. 取立てをした方・取下げをする方へ
      77. 執行手続・書式等のご案内【代替執行係の手続】
    7. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    8. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    9. 借地非訟事件(書式例)
    10. 民事第22部建築訴訟事件について
    11. 共有に関する事件(非訟事件手続法第三編第一章)、土地等の管理に関する事件(非訟事件手続法第三編第二章)
    12. 民事第27部(交通部)
    13. 東京地方裁判所(民事部)
    14. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    15. 庁舎案内図
    16. 保管金の電子納付について
    17. 東京家庭・簡易裁判所合同庁舎改修工事に伴う駐車場の利用について
    18. 民事第29部、第40部、第46部、第47部(知的財産権部)
      1. 取扱事件
      2. 管轄
      3. 訴額の算定基準
      4. 書類及び電子データの提出について
      5. 保全命令の申立て
      6. 知財調停手続の運用について
      7. 特許権侵害訴訟の審理要領
      8. 損害賠償等に関する審理について
      9. 閲覧制限等の申立てについて
      10. 秘密保持命令の申立てについて
      11. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      12. 査証手続の運用に関するQ&A
      13. 書式例
      14. 和解条項例
      15. 窓口・担当部
    19. 民事第20部(倒産部)
      1. 証明申請等の書式例
      2. よくある質問
    20. 民事第8部(商事部)
      1. 会社訴訟チェックリスト
      2. 非訟・過料係からのお知らせ
      3. 商事保全命令申立事件における処理手続概要図
      4. よくある質問(Q&A)
      5. 商事保全事件申立書類一覧
      6. 担保取消申立てに必要な書類一覧