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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 民事第9部(保全部)紹介 > 担保の簡易の取戻しの手続


6. 担保の簡易の取戻しの手続

ア.担保の簡易取戻しの手続

保全執行としてする登記(登録)又は第三債務者に対する保全命令の送達ができなかった場合,その他保全命令により債務者に損害が生じないことが明らかである場合において,保全執行期間が経過し,又は保全命令の申立てが取り下げられたときは,前記の担保取消しの手続によらず,発令裁判所の許可により,担保を取り戻すことができます(民事保全規則17条1項,以下「保全規則」という)。

債務者が担保に関する債権者の権利を承継したときも同様です(同条4項)。

イ.東京地方裁判所民事第9部における担保取戻しの運用基準

【民事第9部における担保取戻しの運用基準】

【表7】

民事第9部における担保取戻しの運用基準

(注1)(A)(B)や(a)(b)は択一的要件,【1】【2】【3】は重畳的要件です。

(注2)本表で単に「申立て」とは,保全命令の申立てを指します。

(注3)この場合の担保取戻許可の申立権者は,債務者になります。

ウ.担保取戻許可申立書の添付書類一覧表

担保取戻許可の申立てには,申立書の正副2通(1通を許可原本,1通を許可正本とするため),担保取戻許可正本の受書1通(日付空欄のもの)のほかに,次の書類を添付します。

【表8】

担保取戻許可申立書の添付書類一覧表

(注1)担保取戻許可申立書については,保全規則17条2項に掲げる事項を記載します。

(注2)保全命令の決定正本については,同17条3項1号ただし書,2号の例外があります。