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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21) > 霞が関庁舎で扱う執行関係事務


霞が関庁舎で扱う執行関係事務について

1  民事執行関係事務について,すべての事務を当センターで取り扱っているわけではなく,以下の第1「民事第21部代替執行係(霞が関庁舎・民事第9部内)で取り扱う事務」に記載された事件についての申立てやお問い合わせその他の事務処理は,霞が関庁舎2階北側にある民事第21部代替執行係(住所:千代田区霞が関1-1-4,電話03-3581-3456ダイヤルイン)が担当します。当センターでは取り扱っていませんのでご注意ください。

2  また,以下の第2「執行官室執行部(霞が関庁舎)で取り扱う事務」に記載された事件についての申立てやお問い合わせその他の事務処理は,霞が関庁舎3階北側にある執行官室執行部(電話03-3581-5411,内線4685執行官室事件受付係)が担当します。当センター内の執行官室(執行官室不動産部)では取り扱っていませんのでご注意ください。

第1 民事第21部代替執行係(霞が関庁舎・民事第9部内)で取り扱う事務

<動産執行関係>

  1. 差押物の引渡命令の申立て(民事執行法127条1項)(以下,民事執行法を「法」と略記します。)
  2. 差押禁止動産の範囲変更の申立て(法132条1項関係),同変更決定取消しの申立て(同条2項関係)
  3. 動産執行に関する特別代理人選任の申立て(法41条2項関係)
  4. 動産執行に関する執行費用確定処分の申立て(法42条4項関係)

<非金銭執行(不動産引渡執行等)関係>

(債務名義の種類により簡裁又は家裁が管轄裁判所となることがあります。法171条2項参照)

  1. 代替執行に関する授権決定の申立て(法171条1項関係),代替執行費用支払の申立て(法171条4項関係)
  2. 間接強制の申立て(法172条1項,173条1項関係),間接強制決定の変更の申立て(法172条2項関係)
  3. 扶養義務等に係る金銭債務の間接強制の申立て(法167条の15第1項関係)
  4. 非金銭執行に関する特別代理人選任の申立て(法41条2項関係)
  5. 非金銭執行に関する執行費用確定処分の申立て(法42条4項関係)

<不服申立関係>

  1. 第2掲記の執行における執行官の処分に対する執行異議の申立て(法11条関係)
  2. 第2掲記の執行における執行官の執行取消処分に対する執行異議の申立却下決定又は執行官の処分に対する執行異議において執行の取消しをした決定に対する執行抗告の申立て(法12条関係)

<その他>

  1. 訴え提起前の第2掲記の執行の執行停止又は執行取消しの申立て(法36条3項関係)
  2. 執行証書の公示送達許可の申立て(公証人法57条の2,執規20条4項関係)
  3. 裁判外文書(執行証書)の外国に対する送達の嘱託(公証人法57条の2,条約実施民訴特例法6条,29条,民事訴訟法108条関係)
  4. 執行証書の執行文付与に対する異議の申立て(法32条関係)
  5. 仲裁判断の原本寄託(経過措置について定めた仲裁法附則2条,(旧)公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律799条2項を参照)

【案内】代替執行係担当事件の手数料・添付書類・申立書提出先等について

第2  執行官室執行部(霞が関庁舎)で取り扱う事務(主要なもの)

(注 執行センター2階の執行官室の名称は「執行官室不動産部」)

<動産執行>

  1. 動産に対する強制執行(法122条1項関係)
  2. 動産に対する担保権実行(法190条1項関係)

<非金銭執行>

  1. 不動産引渡執行(法168条1項関係)
  2. 動産引渡執行(法169条1項関係)

<執行官送達(民事訴訟法99条1項関係)>

<訴え提起前の現況調査(民事訴訟法132条の4第1項4号関係)>