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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ > 2(1)郵便料の現金予納等のお願い


2(1)郵便料の現金予納等のお願い

郵便料の現金予納等のお願い

          郵便料の現金予納等のお願い
                                                            東京地方裁判所

 東京地方裁判所では,①民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起②東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起時に必要な郵便料(予納郵券)を現金で予納することができます。
 現金で予納すると,事件終了後に郵便料が残った場合,あらかじめ指定された口座(保管金提出者と還付先口座名義は同一人に限ります。)に振り込む方法により還付を受けることができます(還付にあたっては,還付金額及び当該事件番号のみお知らせしますので,代理人は,事件番号から当事者が特定できるようご用意をお願いします。)。つきましては,下記の事項を御一読の上,郵便料の現金予納に御協力をお願いいたします。
                 記
1 予納金額
  当事者(原告(控訴人),被告(被控訴人))がそれぞれ1名の場合6,000円
  当事者が1名増すごとに2,000円ずつ加算
  (ただし,原告(控訴人)が複数であっても,共通の代理人がいる場合は,加算する必要はありません。)
2 予納の方法
  郵便料の現金予納には,以下の3つの方法があります。
 (1)窓口納付
   訴状提出後,受付窓口で保管金提出書の交付を受ける。
  ② 保管金提出書,印鑑及び現金を準備し,当庁出納第二課(9階)で保管金納付手続を行う。
 (2) 銀行振込
  ① 訴状提出後,受付窓口で保管金提出書及び裁判所保管金振込依頼書(3枚複写)の交付を受ける。
  ② 最寄りの銀行から振込手続を行う(振込名義人と保管金提出者は同一人に限られ,振込手数料は提出者負担となりま
   す。)。
  ③ 保管金振込依頼書の2枚目(右上に「裁判所提出用」と記載されたもの)及び必要事項を記入し押印した保管金提出書を当庁
   出納第二課(9階)に提出する(郵送可)。
 (3) 電子納付
   事前の登録が必要となります。詳しくは,「郵便料の電子納付について」(PDF:320KB)をご覧ください。
   電子納付利用者登録申請書書式(EXCEL:25KB)
3 郵便料の還付
 予納時に提出した保管金提出書の「還付金の振込先等」欄に記載された口座に振り込む方法により還付します。
4 手続に当たって注意していただきたいこと
 (1) 訴状又は控訴状を郵送提出する場合は,振込用紙の要否を付せんに記載して添付するなどの方法により明示するとともに,
  保管金提出書等送付用のあて名を記載した封筒(枚数は申立て件数分,郵券の貼付は不要)を同封してください。
 (2) 郵便料を現金で予納していただいた場合でも,送付嘱託手続をとる際など,別途返信用郵券を予納していただくことがありま
  す。
 (3) 訴状に貼付する収入印紙は,原則として現金納付できません(手数料額が100万円を超える場合のみ所定の納付書(裁判所
  保管金用とは異なります。)により現金納付可)。また,高等裁判所を抗告審とする抗告提起事件については,郵便料を現金予納
  することはできません。

◎ お問い合わせ先
   訴え提起前・・・・・民事訟廷事件係(電話DI03-3581-6073)
   訴え提起後・・・・・担当部
   保管金全般・・・・・出納第二課保管金係(電話DI03-3581-2630)