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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所 > 本庁・立川支部の裁判員制度関連情報 > 裁判員制度Q&A28


Q28 日当を受け取った場合,所得税の確定申告の必要はありますか。

   裁判員や裁判員候補者等に支払われる日当は,裁判員等の職務に対する報酬ではなく,裁判員候補者等として裁判所にお越しいただくことや裁判員等の職務を行うに当たって生じる損害(例えば,裁判所に来るための諸雑費や一時保育料等の出費,収入の減少など)の一部を補償するものです。

   そのため,裁判員や裁判員候補者等に支払われる日当に係る所得は,給与所得及び一時所得のいずれにもあたらないことから,裁判員等の「雑所得」として取り扱われます(税法上の取扱いについては,こちらをご覧ください。)。

   裁判所では,裁判員や裁判員候補者等に支払われる日当に係る所得に対して源泉徴収は行いません。

   給与を1か所から受けていて,年末調整がお済みの方は,この日当による雑所得の金額など各種所得金額(給与所得と退職所得を除きます。)の合計額が20万円以下の場合,所得税の確定申告を行う必要はありませんが,一定の場合は所得税の確定申告を行う必要がある場合も考えられますので,税金の関係でご不明な点がある際には,国税庁のホームページをご覧いただくか,最寄りの税務署にご確認ください。