【書式３８】執行取消申立書

　　　　　　　　　 　　　解放金供託による執行取消申立書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日
                                        　　　　
　○○地方裁判所民事第○部　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　申立人（債務者）　　○　○　○　○　印
                                電話番号　○○○－○○○－○○○○
　　　　　　　　当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり

　上記当事者間の平成○年（ヨ）第○○○○号不動産（債権）仮差押命令申立事件について，申立人（債務者）は仮差押解放金○○○○円を供託したので，別紙物件目録記載の不動産（別紙仮差押債権目録記載の債権）に対してした執行は取り消されたい。
　なお，本件仮差押え・仮処分は本執行に移行しておりません。

★　上記申立書には，当事者目録及び物件目録（仮差押債権目録）をとじてください。
    なお，債権者に代理人がついている場合には，当事者目録にその表示をしてください。
★　用意する添付書類等

１　供託書正本および供託書正本のコピー１通

２　債権者，債務者，第三債務者の人数×１０８２円の郵券＊

３　債権者，債務者，第三債務者の人数に１を加えた取消決定用の当事者目録及び物件目録・（仮差押債権目録）

４　対象物が不動産で法務局に登記抹消嘱託が必要な場合（法務局１か所につき）
②	　登記権利者義務者目録，物件目録各２通
②　郵券５２２円×２＊
③　不動産１個につき１０００円の収入印紙１枚（区分所有建物について，敷地権は１個と数えます。）

５　代理人弁護士が申し立てる場合には委任状を，債務者本人が申し立てる場合には実印で申立書を作成して印鑑証明書を添付してください。
（＊郵券額については，当事者や物件が多く決定書が多丁数になってしまう場合，増えることがあります。）

６　仮差押対象物に滞納処分にかかる執行がある場合
　　①　郵券８２円×１枚
　　②　当事者目録及び物件目録（仮差押債権目録）各２通

　７　保全命令発令から１年を経過している場合は，不動産登記記録全部事項証明書（１か月以内のもの）が必要です。

★　解放金を供託する際に，供託書に「法令条項」を書くことになりますが，仮差押えの場合は「民事保全法第２２条」と，仮処分の場合は「民事保全法第２５条」と記入してください。