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横浜家庭裁判所長

 横浜家庭裁判所 所長

横浜家庭裁判所長

大須賀   滋(おおすが しげる)

(昭和28年7月4日生)

略歴

 昭和59年4月に大阪地裁判事補に任官し,長崎地家裁,鳥取地家裁米子支部,東京地裁,福岡法務局訟務部付・副部長,東京法務局訟務部副部長,法務省大臣官房訟務部門の勤務を経て,平成21年4月知財高裁判事,平成22年東京地裁判事(知財部部総括),平成26年4月知財高裁判事となり,その後,平成26年8月鹿児島地家裁所長,平成27年12月岐阜地家裁所長を経て,平成29年9月7日付けで横浜家裁所長を務めることになりました。

ご挨拶

 私は,長崎県佐世保市の出身で,高校時代までを同市で過ごしました。出身地の佐世保は港町で住宅地は傾斜地に建てられており,同じく海に開け,起伏に富んだ横浜の町には親近感を抱いております。神奈川県,特に横浜家裁本庁の所在する横浜は,日米修好通商条約による開港以来,近代日本の発展をリードしてきた開明的な都市です。また,4つの支部が存在する中の川崎市は京浜工業地帯の中心都市として日本の発展を支えてきた政令指定都市であり,同じく近年政令指定都市となった相模原市は人口も増加し発展を続けております。横須賀市は旧軍港としての歴史を持ち,さらには小田原市は北条氏の城下町としての由緒ある町であります。このような歴史に支えられた管内をもつ横浜家裁で勤務できることを光栄に感じております。
 家庭裁判所は,家庭の中で解決のできない問題を抱えた方々が問題の解決を求めて来られる場所であり,家庭裁判所にはそういった方々の悩みを受け止め,解決の方向性を示すことが求められております。調停においては調停委員会が双方の言い分をよく聴いた上で,法的観点も踏まえて解決にあたり,審判や人事訴訟においては,事実関係を踏まえた法的判断を示すことによって将来へ向けての方向性を示すという仕事を着実に行い,皆様方の期待に応えていきたいと思います。また,成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年に施行され,それに基づいて平成29年3月に基本計画が閣議決定されました。これから中核機関や地域連携ネットワーク作りが進められていくことになりますが,家庭裁判所としてもこれまでの後見制度の運営に関する知識や経験を伝え,新しい制度の運営に協力していきたいと考えています。
 少年事件は,事件数こそ減少しているものの,少年を取り巻く環境は大きく変わってきています。少年の健全育成と再非行防止へ向けて,少年の変化に対応した態勢がとれるよう努力していきたいと考えています。
 家庭裁判所が国民,県民の皆さまに利用しやすく,また,健全な社会の基盤を支える裁判所となりますよう努力してきたいと考えておりますので,皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。