預託株券等に関する民事執行手続及び民事保全手続に関するお知らせ

トップ > 裁判所について > トピックス > 預託株券等に関する民事執行手続及び民事保全手続に関するお知らせ

 「民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則」(平成20年最高裁判所規則第20号)が,「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号。以下「株式等決済合理化法」といいます。)の施行日である平成21年1月5日(以下「施行日」といいます。)から施行されます。
 この規則の施行により,預託株券等に関する民事執行手続又は民事保全手続についての規定は削除されることとなります。これに伴い,この規則の施行前に申し立てられた預託株券等に関する民事執行の手続,又は,この規則の施行前に発せられた預託株券等に関する民事保全命令に基づく民事保全手続については,次のとおり取り扱われることとなる旨定められていますので,お知らせします。

  1. 手続の対象が預託株券の共有持分である場合
    (1) 施行日において,預託株券に係る株式が上場会社の株式である場合など,株式等決済合理化法附則7条1項前段が定める要件を満たす場合(いわゆる一斉移行する場合)
    → 当該手続は,振替社債等(振替株式)に関する手続に移行して存続することになります(同規則附則2条2項及び3条2項)。
    (2) 施行日において,預託株券に係る株式が非上場会社の株式である場合など,株式等決済合理化法附則7条1項前段が定める要件を満たさない場合
    → 当該手続は,振替社債等(振替株式)に関する手続に移行しません。
  2. 手続の対象が1以外である場合
    → 当該手続は,振替社債等に関する手続に移行しません。

民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則(平成20年最高裁判所規則第20号)附則

(民事執行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条 この規則の施行前に申し立てられた第一条の規定による改正前の民事執行規則(以下「旧民事執行規則」という。)第百五十条の二に規定する預託株券等に関する民事執行の事件については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
2 前項に規定する事件に係る預託株券に係る株式について、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則第七条第一項前段に規定する場合に該当する場合には、当該事件は、この規則の施行の日に、当該預託株券に係る株式に関する第一条の規定による改正後の民事執行規則(以下「新民事執行規則」という。)の規定による民事執行の手続に移行する。この場合において、この規則の施行前に旧民事執行規則第百五十条の三(旧民事執行規則第百八十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による差押命令又は旧民事執行規則第百五十条の四第一項(旧民事執行規則第百八十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による預託株券等持分譲渡命令若しくは預託株券等持分売却命令(以下「差押命令等」という。)が発せられていたときは、当該差押命令等は、新民事執行規則第百五十条の三第一項(新民事執行規則第百八十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による差押命令又は新民事執行規則第百五十条の七第一項(新民事執行規則第百八十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による振替社債等譲渡命令若しくは振替社債等売却命令として効力を有するものとする。
3 旧民事執行規則第百五十条の六に規定する振替社債等に関し、この規則の施行前にした旧民事執行規則の規定による執行処分その他の行為は、新民事執行規則の相当規定によってした執行処分その他の行為とみなす。

(民事保全規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条 この規則の施行前に発せられた第二条の規定による改正前の民事保全規則(以下「旧民事保全規則」という。)第十八条第二項に規定する預託株券等に関する仮差押命令又は仮処分命令の執行については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
2 前項に規定する仮差押命令又は仮処分命令に係る預託株券に係る株式について、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則第七条第一項前段に規定する場合に該当する場合には、当該預託株券に関する仮差押命令又は仮処分命令を当該預託株券に係る株式に関する仮差押命令又は仮処分命令とみなして第二条の規定による改正後の民事保全規則(以下「新民事保全規則」という。)の規定を適用し、当該預託株券に関する仮差押命令又は仮処分命令について、この規則の施行前に仮差押え又は仮処分の執行がされていたときは、当該仮差押え又は仮処分の執行は、新民事保全規則第四十二条第一項の規定による仮差押えの執行又は新民事保全規則第四十五条の規定によりその例によることとされる同項の規定による仮処分の執行として効力を有するものとする。
3 旧民事保全規則第十八条第三項に規定する振替社債等に関し、この規則の施行前にした旧民事保全規則の規定による執行処分その他の行為は、新民事保全規則の相当規定によってした執行処分その他の行為とみなす。

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)附則

(保管振替利用会社が振替機関の指定を受けた保管振替機関に対し同意を与えた場合の特例)

第七条 施行日において、保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関(第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律(以下「新振替法」という。)第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。)であり、当該発行者から施行日の一月前の日(以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。)までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において、当該保管振替機関の参加者が当該株式につき当該振替機関(以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。)の直近下位機関(新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。)であるときは、当該特定振替機関は、当該参加者(以下この条において「特定参加者」という。)の参加者自己分の質権者として参加者口座簿(旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。)に記載又は記録がされていた者(当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。)のために振替株式(新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。)の振替を行うための口座を開設しなければならない。(以下略)

  1. 裁判所について
    1. 裁判所の組織
      1. 概要
      2. 最高裁判所
      3. 下級裁判所
    2. 裁判所の仕事
    3. 裁判所の予算・決算・財務書類
      1. 裁判所の予算
      2. 令和3年度予算
      3. 令和2年度予算
      4. 平成31年度予算
      5. 平成30年度予算
      6. 平成29年度予算
      7. 平成28年度予算
      8. 平成27年度予算
      9. 平成26年度予算
      10. 平成25年度予算
      11. 平成24年度予算
      12. 平成23年度予算
      13. 裁判所の決算
      14. 省庁別財務書類等について
      15. 平成30年度省庁別財務書類
      16. 平成26年度省庁別財務書類
      17. 平成27年度省庁別財務書類
      18. 平成29年度省庁別財務書類
      19. 平成28年度政策別コスト情報
      20. 平成28年度省庁別財務書類
      21. 平成25年度政策別コスト情報
      22. 平成26年度政策別コスト情報
      23. 平成27年度政策別コスト情報
      24. 平成29年度政策別コスト情報
      25. 平成30年度政策別コスト情報
    4. 各種委員会
      1. 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会
    5. 裁判所の環境施策
    6. 裁判所の災害対策等
    7. 裁判所における障害者配慮
    8. 裁判所における犯罪被害者保護施策
      1. 犯罪被害者保護関連法に基づく諸制度の実施状況(高・地・簡裁総数)
      2. 刑事手続における犯罪被害者のための制度
      3. 被害者保護制度に関する少年事件Q&A
    9. 広報誌「司法の窓」
      1. 司法の窓 第85号
      2. 司法の窓 第84号
      3. 司法の窓 第83号
      4. 司法の窓 第82号
      5. 司法の窓 第81号
      6. 司法の窓 第80号
      7. 司法の窓 第79号
      8. 司法の窓 第78号
      9. 司法の窓 第77号
      10. 司法の窓 第76号
      11. 司法の窓 第75号
      12. 司法の窓 第74号
      13. 司法の窓 第73号
      14. 司法の窓 第72号
      15. 司法の窓 第71号
      16. 司法の窓 第70号
      17. 司法の窓 第69号
      18. 司法の窓 第68号
      19. 司法の窓 第67号
      20. 司法の窓 第66号
      21. 司法の窓 第65号
      22. 司法の窓 第64号
      23. 司法の窓 第63号
      24. 司法の窓 第62号
      25. 司法の窓 第50号(最高裁判所50周年記念号)
      26. 司法の窓 裁判員制度特集号
    10. 司法制度改革
      1. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      2. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      3. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      4. 司法制度改革:司法制度改革推進計画要綱
      5. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える(資料一覧)
    11. トピックス
      1. 三浦守最高裁判事就任記者会見の概要
      2. 草野耕一最高裁判事就任記者会見の概要
      3. 宇賀克也最高裁判事就任記者会見の概要
      4. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
      5. 大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要
      6. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について
      7. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      8. 最高裁判所長官謹話(平成31年4月30日)
      9. 最高裁判所長官謹話(令和元年5月1日)
      10. 大谷最高裁判所長官の就任談話
      11. 認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
      12. 憲法記念日を迎えるに当たって
      13. 裁判員制度10周年を迎えて
      14. 憲法記念日を迎えるにあたって
      15. 最高裁判所長官談話「東日本大震災から9年を迎えて」
      16. 裁判所や裁判所職員を装った不審な電子メールや電話,郵便物にご注意ください
      17. 電子メールの例
      18. 電話の例
      19. 郵便物の例
      20. 預託株券等に関する民事執行手続及び民事保全手続に関するお知らせ
      21. 裁判所や検察審査会を騙った,あるいは,裁判員制度を装った不審な電話にご注意ください
      22. 裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。
      23. 「国民消費生活組合」を名のる 「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」 という内容の不審なメールにご注意ください
      24. 「最高裁判所の書記官」を名乗る,裁判所への来訪を求める内容の不審なメールにご注意ください
      25. 「東京簡易裁判所の書記官」等を名乗る,裁判所への来訪を求めたり,金銭の振り込みを求める内容の不審な電話にご注意ください
      26. 政府インターネットテレビでの紹介(家庭裁判所,家庭裁判所調査官)
      27. 政府インターネットテレビでの紹介(簡易裁判所)
      28. 政府広報での紹介(民事調停)
      29. 「民事訴訟管理センター」から届く「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題する不審なはがきにご注意ください
      30. 払込領収書を裁判所に送付するよう求める不審な電話にご注意ください
      31. 「地方裁判所」の名前を騙る,はがき記載の連絡先に電話をするよう促すはがきに御注意ください。
      32. 心の声に耳を傾ける~家庭裁判所調査官~
      33. 「地方裁判所 民事訴訟部」の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      34. 林道晴最高裁判事就任記者会見の概要
      35. 岡村和美最高裁判事就任記者会見の概要
      36. 最高裁判所長官謹話(令和元年10月22日)
      37. 「東京地方裁判所 民事訴訟部」等の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      38. 最高裁判所長官「新年のことば」
      39. 刑事事件Q&Aの更新について
      40. 憲法記念日を迎えるに当たって
      41. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
      42. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      43. 新型コロナウイルス感染症対策についてのお知らせ
      44. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始している庁について
      45. 裁判所職員総合研修所の研修について