憲法記念日を迎えるに当たって

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令和4年5月

憲法記念日を迎えるに当たって

最高裁判所長官 大谷直人

 日本国憲法の施行から75周年の記念日を迎えました。また、本年は、沖縄の本土復帰が実現してから50周年を迎えます。この節目の年に当たり、私たち司法に携わる者は、時代の変化に的確に対応し、国民により一層信頼される司法を目指して不断の努力を重ねる決意を新たにしたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの日常が大きく変化してから2年以上が経ちます。終息に至るまでにはなお一定の期間を要するようにも思われますが、多くの関係者の尽力と国民の協力により、少しずつ日常を取り戻しつつあるように思います。裁判所は、専門的知見に基づく感染防止対策の徹底に努めることで、昨年の2回の緊急事態宣言下においても規模を縮小することなく業務を継続することができました。引き続き、今後の感染状況の変化や新たな知見の蓄積等を踏まえて感染防止策の適時の見直しを行いながら、地域の実情に応じたきめ細かな訴訟運営上の配慮や運用改善の工夫を積み重ねていきたいと考えています。改めて国民の皆様の御協力をお願いいたします。

 社会の各分野で進むデジタル化の流れは、今般の感染症の拡大を一つの契機として加速しており、裁判所においても、各種裁判手続等のデジタル化の取組を進めています。先行している民事訴訟手続では、ウェブ会議等を利用した争点整理が定着しつつあり、本年4月から一部の裁判所で準備書面や書証の写し等を電子的方法により提出する新たなシステムの運用が開始されました。訴えの提起から判決までの手続をオンライン化するため必要な法整備も現在国会で審議されています。また、家庭裁判所では、昨年12月からウェブ会議による家事調停手続の試行が開始されていますし、刑事の分野においても、本年3月に刑事手続における捜査・公判のデジタル化方策の検討の結果が取りまとめられました。デジタル化は、今後の裁判の姿、裁判所の姿を全体として大きく変える契機となるものであり、私たちは、国民の生活様式や利用者のニーズに即し、これからのデジタル社会における裁判所の在り方を見通しつつ、この課題に取り組んでいかなければならないと考えています。

 裁判員制度はおおむね順調に運営されており、感染症が拡大する中にあっても裁判員裁判が大きく滞ることはありませんでした。改めて国民の皆様の理解と協力に敬意を表したいと思います。来年からは18歳、19歳の世代が裁判員に加わることになります。裁判所としては、若い世代にも積極的に参加してもらうため、法教育の実情を踏まえた情報発信に努めることのほか、その声を制度運営の改善に生かしていきたいと考えています。幅広い裁判員の率直な意見をしっかりと受け止め、あるべき審理運営の姿を意識しつつ、不断の運用の見直しに真摯に取り組み、制度を社会に根付かせていく必要があると考えています。

 身近な紛争解決手段としてその役割を果たしてきた調停制度は、本年100周年を迎えます。調停制度は、その時々の社会経済情勢の中で、制度改正や運用上の工夫を重ねて変化しながら、1世紀の長きにわたり、裁判手続と隣接した法的紛争解決システムの大きな柱として機能し続けてきました。この制度が、これからの時代の利用者のニーズを的確に捉えた納得性の高い紛争解決を実現することで、国民からの期待に応え高い信頼を得るものとなるよう、今後も運用改善に努めてまいります。

 裁判所は、今日に至るまで、日本国憲法によって託された司法権を適切に行使し、社会に生起する紛争の解決を通じて、経済の発展や社会の安定に寄与するよう努めてきました。我が国における社会の構造的な変化は加速していますし、更に世界に目を向ければ、これまでの国際秩序を揺るがすような事態も生じており、我が国を取り巻く国際環境がどのように変化するか予測し難い状況となってきています。このような大きな変動の時期にあっても、裁判所が果たすべき役割は、国民の権利を救済し、適正迅速な法的紛争解決を通じて「法の支配」を実現し、社会の安定に寄与することにあります。

 憲法記念日を迎えるに当たり、「法の支配」の理念の重要性と裁判所に期待される役割の重さに思いを致し、新たな時代においても司法がその役割を十全に果たしていくために力を尽くす所存です。

  1. 裁判所について
    1. 裁判所の組織
      1. 概要
      2. 最高裁判所
      3. 下級裁判所
    2. 裁判所の仕事
    3. 裁判所の予算・決算・財務書類
      1. 裁判所の予算
      2. 令和4年度予算
      3. 令和3年度予算
      4. 令和2年度予算
      5. 平成31年度予算
      6. 平成30年度予算
      7. 平成29年度予算
      8. 平成28年度予算
      9. 平成27年度予算
      10. 平成26年度予算
      11. 平成25年度予算
      12. 裁判所の決算
      13. 省庁別財務書類等について
      14. 令和元年度省庁別財務書類
      15. 令和2年度省庁別財務書類
      16. 平成30年度省庁別財務書類
      17. 平成29年度省庁別財務書類
      18. 平成28年度省庁別財務書類
      19. 令和元年度政策別コスト情報
      20. 平成30年度政策別コスト情報
      21. 平成29年度政策別コスト情報
      22. 平成28年度政策別コスト情報
      23. 平成25年度政策別コスト情報
    4. 各種委員会
      1. 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会
    5. 裁判所の情報公開・個人情報保護
    6. 裁判所の環境施策
    7. 裁判所の災害対策等
    8. 裁判所における障害者配慮
    9. 裁判所における犯罪被害者保護施策
      1. 犯罪被害者保護関連法に基づく諸制度の実施状況(高・地・簡裁総数)
      2. 刑事手続における犯罪被害者のための制度
      3. 被害者保護制度に関する少年事件Q&A
    10. 広報誌「司法の窓」
      1. 司法の窓 第86号
      2. 司法の窓 第85号
      3. 司法の窓 第84号
      4. 司法の窓 第83号
      5. 司法の窓 第82号
      6. 司法の窓 第81号
      7. 司法の窓 第80号
      8. 司法の窓 第79号
      9. 司法の窓 第78号
      10. 司法の窓 第77号
      11. 司法の窓 第76号
      12. 司法の窓 第75号
      13. 司法の窓 第74号
      14. 司法の窓 第73号
      15. 司法の窓 第72号
      16. 司法の窓 第71号
      17. 司法の窓 第70号
      18. 司法の窓 第69号
      19. 司法の窓 第68号
      20. 司法の窓 第67号
      21. 司法の窓 第66号
      22. 司法の窓 第65号
      23. 司法の窓 第64号
      24. 司法の窓 第63号
      25. 司法の窓 第62号
      26. 司法の窓 第50号(最高裁判所50周年記念号)
      27. 司法の窓 裁判員制度特集号
    11. 司法制度改革
      1. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      2. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      3. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      4. 司法制度改革:司法制度改革推進計画要綱
      5. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える(資料一覧)
    12. トピックス
      1. 最高裁判所長官「新年のことば」(令和4年1月1日)
      2. 岡正晶最高裁判事就任記者会見の概要
      3. 堺徹最高裁判事就任記者会見の概要
      4. 安浪亮介最高裁判事就任記者会見の概要
      5. 渡邉惠理子最高裁判事就任記者会見の概要
      6. 欧州評議会オブザーバー参加25周年記念あいさつ
      7. 東日本大震災十周年追悼式における大谷最高裁判所長官追悼の辞
      8. 裁判所や裁判所職員を装った不審な郵便物,電子メールや電話に御注意ください
      9. 長嶺安政最高裁判事就任記者会見の概要
      10. 日英オンライン司法会合開催について
      11. 日仏オンライン司法会合開催について
      12. 全国の地方裁判所本庁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始しました。
      13. 新型コロナウイルス感染症対策についてのお知らせ
      14. 最高裁判所長官謹話(令和2年11月8日)
      15. 裁判所職員総合研修所の研修について
      16. 認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
      17. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要(令和4年5月掲載)
      18. 憲法記念日を迎えるに当たって(令和4年5月掲載)
      19. 心の声に耳を傾ける~家庭裁判所調査官~
      20. 最高裁判所長官謹話(令和元年10月22日)
      21. 岡村和美最高裁判事就任記者会見の概要
      22. 林道晴最高裁判事就任記者会見の概要
      23. 大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要
      24. 裁判員制度10周年を迎えて
      25. 最高裁判所長官謹話(令和元年5月1日)
      26. 最高裁判所長官謹話(平成31年4月30日)
      27. 宇賀克也最高裁判事就任記者会見の概要
      28. 草野耕一最高裁判事就任記者会見の概要
      29. 三浦守最高裁判事就任記者会見の概要
      30. 政府広報での紹介(民事調停)
      31. 特集 調停制度発足100周年
      32. 大谷最高裁判所長官の就任談話
      33. 「民事訴訟管理センター」から届く「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題する不審なはがきにご注意ください
      34. 政府インターネットテレビでの紹介(簡易裁判所)
      35. 郵便物の例
      36. 「東京地方裁判所 民事訴訟部」等の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      37. 「地方裁判所 民事訴訟部」の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      38. 「地方裁判所」の名前を騙る,はがき記載の連絡先に電話をするよう促すはがきに御注意ください。
      39. 電子メールの例
      40. 「最高裁判所の書記官」を名乗る,裁判所への来訪を求める内容の不審なメールにご注意ください
      41. 「国民消費生活組合」を名のる 「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」 という内容の不審なメールにご注意ください
      42. 電話の例
      43. 払込領収書を裁判所に送付するよう求める不審な電話にご注意ください
      44. 「東京簡易裁判所の書記官」等を名乗る,裁判所への来訪を求めたり,金銭の振り込みを求める内容の不審な電話にご注意ください
      45. 裁判所や検察審査会を騙った,あるいは,裁判員制度を装った不審な電話にご注意ください
      46. 調停手続相談のお知らせ
      47. 裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。
      48. 「あなたのキャッシュカードが悪用されている。カード利用停止のためにカード等を預かる。裁判所に連絡すれば返金される。」旨の不審な電話に御注意ください。
      49. 訪問の例
      50. 警察等を名乗って訪問し,キャッシュカードを裁判所へ送付するよう求めて封筒に同カードを入れさせてすり替える手口に御注意ください。
      51. フランス破毀院と最高裁との意見交換会について
      52. 英国(イングランド・ウェールズ)記録長官オンライン講演会について
      53. 地方裁判所支部におけるウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      54. 高等裁判所におけるにおけるウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について