大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要

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 大谷最高裁判所長官は,憲法記念日を迎えるに当たって記者会見を行い,談話を発表するとともに,以下のとおり,記者からの質問に応じました。

【記者】

 新型コロナウイルスに関連してお尋ねします。コロナ禍により経済や雇用の情勢が厳しさを増す中,救済などを求める人にとって裁判所の役割はますます重要になっております。一方,変異株の拡大も確認されており,収束が見通せない現在のような状況が,今後長期にわたって続く可能性があります。裁判所が今後も感染対策と事件処理を継続的に両立させていくためにどのように取り組んでいくのか,改めてお考えをお聞かせください。

【長官】

 新型コロナウイルスの現在の感染状況の下において,新たな紛争類型が生じてくる可能性も視野に入れながら,今御質問にあったような「両立」を図っていくことが非常に重要な課題であると認識していることは,先ほど冒頭の談話のところでも述べたとおりです。現在のような局面においてこそ,裁判所は,その責務として,法の支配の理念を裁判を通じて具体的に示すことによって,安定した社会の基盤を確保していくことが期待されていると考えています。
 裁判所としては,昨年の緊急事態宣言の解除以降,公衆衛生学等の専門的な知見を得て,各裁判所において,例えば,当事者等に来庁を求めず,電話会議やウェブ会議を積極的に活用して裁判手続を行ったり,裁判員の選任手続に広い部屋を使用したりするなどの運用上の工夫を重ねつつ,基本的な感染拡大防止対策の徹底に努めてきました。その結果,本年1月の2回目の緊急事態宣言下でも,裁判業務を縮小することなく継続することができたわけです。今後も,基本的にはこの姿勢を維持しつつ,各裁判所において事件処理に当たっていくことになると考えていますが,そうした中にあっては,ウェブ会議等の新たなツールの一層の活用も期待されるところです。
 今後も,各地の感染状況の変化を注視しつつ,感染防止対策に関する新たな知見の蓄積等を踏まえ,適切かつ柔軟に対応するとともに,質の高い司法サービスを社会の基盤として安定的に提供していけるよう,裁判所全体として取り組んでいきたいと思います。

【記者】

 裁判手続のIT化についてお尋ねします。先ほどお話いただきましたように,民事では既にウェブ会議の運用が始まり,刑事でも令状手続のオンライン化などについて議論が始まりました。こうした情報通信技術によって当事者の負担が軽減する一方で,情報セキュリティへの不安や,IT化に取り残される人がいるのではないかとの懸念の声もあります。裁判手続が国民にとって安心で利用しやすいものであるために,今後IT化がどのように進んでいくべきか,お考えをお聞かせください。

【長官】

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした社会への影響の一つとして,オンラインの活用が浸透したことを実感できるようになったことが指摘できると思います。情報通信技術の急速な発展と普及を背景として進められてきた裁判手続のIT化は,デジタル化が一層加速する社会において,裁判所を利用する国民の利便性を高めるものとして,国民の期待もますます高まっていると認識しております。事件分野を問わず,裁判所全体として検討を進めていく必要があると考えているところです。
 一方,今御指摘のあったような情報セキュリティの問題やITになじみのない方への対応の在り方といった懸念があることも承知しているところであり,そうしたことへの目配りが必要であることは言うまでもありません。また,IT化によってどのようなメリットを享受できるのかについては,それぞれの手続ごとに異なる面があると考えられ,具体的な検討に当たっては,手続の特色も踏まえながら,きめ細かく行っていく必要があるように思われます。
 さらに,「国民に利用しやすい司法」という高次の理念の下でIT化を推進するためには,現在における裁判運用の問題点を正しく認識することも不可欠であると考えています。冒頭の談話において「これまでの審理運営に改善すべき点がないかを見つめ直しつつ」と申し上げたのは,そうした問題意識をお示ししたものです。
 IT化の検討は,スピード感をもって進めなければならないことは当然ですが,他方で,このように多面的,重層的な改革であることを踏まえながら,必要な取組を着実に進めていきたいと考えています。

【記者】

 多様性を認め合う社会の推進に関連してお尋ねします。現在,同性婚や夫婦の姓をめぐり,法的な保護などを求める人たちが全国で裁判を起こしています。多様性を受け入れ認め合う社会の実現に向け,新しい家族の在り方などを求めて裁判所の判断に期待する声が高まっている中,こうした国民の声に応えるために裁判所や裁判官がどのようにあるべきか,お考えをお聞かせください。

【長官】

 具体的な事件について言及することは控えますが,国民の価値観・家族観等の多様化に伴い,御指摘のような例も含めて家族をめぐる複雑困難な事件が増加しており,そうした事件について,法的紛争を中立的な立場で解決する裁判所に対する国民の関心と期待も高まっていると認識しています。
 それぞれの事案の法的な論点や背景事情は異なるので,これ以上踏み込んだ発言をすることはできませんが,一般論として申し上げれば,裁判官は,御質問にあるような新たな社会的問題についても,広い視野をもって対立する主張に耳を傾け,適切な判断及び理由を示すことが求められており,そのためには,それぞれの勤務地における日々の仕事・生活を通じて,あるいは各種の研修を通して,主体的かつ自律的に識見を高めるよう努めていくことが重要であると思っています。裁判所全体としても,そうした環境を整え,支援していく必要があると考えているところです。

【記者】

 最高裁の弁論の在り方についていくつかお尋ねをしたいと思います。
 近年,事案概要メモが配られたり,最近だとチャートを作られたり,求釈明をしたり,変えていこうという意欲が感じられますけれども,どういったことを志向されての変化なのかということを,あるいは,長官御自身は弁論というのはどのようにあるべきなのかを聞かせていただければと思います。

【長官】

 非常に大きな問題ですけれども,今,最高裁判所の弁論等で試みられている,今挙げられたような様々な工夫というのは,基本的に言うと,私は,国民により身近な司法という理念をどう実現していくのかということと深く関連しているところだと思います。ただ,もう一方で,最高裁において弁論というものが果たしている機能の在り様,あるいは在り方というような訴訟手続的な観点ももとより深く関連している。この二つの複合的な検討から,それぞれの小法廷で,あるいは大法廷で,どのようなことが新しい試みとして可能かというようなことが,何年か前から議論され,実践に移されたということだろうと理解しています。

【記者】

 それに関連して,最高裁の弁論について,イギリスですと,今回コロナ禍を受けて弁論を完全にオンライン化して一般にも公開したということがこの前の会合でも紹介されたところではありますが,日本でも,プライバシーの弊害が少ない最高裁ならできるのではないかという声があることは御承知だと思います。これについて,目指していこうというお考えはあるかどうか,それと,仮にそれに当たって障壁,条件があるとすればどういったことなのか教えていただければと思います。

【長官】

 諸外国の裁判所,とりわけ最上級審で,今お話しいただいたように,弁論の状況等をオンラインで,あるいは動画配信するというような運用例があることは,私自身も承知しております。それから,外国の裁判所で,新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて,審理自体をウェブで行う,あるいは電話会議で行うというような試みも見られるというふうに承知しているわけです。ただ,こうした試みを我が国の司法の在り方として評価するに当たっては,憲法で定められている裁判の公開原則との関係を念頭に置かなければならない。特に感染症対応として,法廷での傍聴を認めないで,その代わりに動画配信を行えるかということになると,これは慎重な検討,議論を深めていかなければならないのではないかと思っているわけです。
 その他にも,この問題というのは,先ほど述べたような,一方で国民により身近な司法という理念,他方で弁論の在り方といったような検討,こういうものも行わなければならないのだろうという気がしています。先ほど詳細は言いませんでしたけれども,国民により身近な司法という点で言えば,先ほど挙げられたような様々な工夫,あるいは弁論期日における裁判所の求釈明の活用や分かりやすい弁論を促すための訴訟指揮といった,こういった試みについて,まず定着を見ていく必要があるのではないかというのが私の思いです。それから,訴訟手続との関連で見ますと,最上級審における弁論の役割というのは,事前・事後の裁判官の評議をどうするか,あるいは最終的な判決理由をどう示すのかといった点も含めて,それぞれの国の法制度や歴史的背景に根差した運用がされているわけで,とりわけ,英米のような判例法国におけるそれと,それ以外の国の弁論の役割というのには違いがあるようにも感じています。そういうことを踏まえた諸外国の取組状況があるわけで,そうした各国の弁論の役割を離れて,こういう制度はどうかというようなことを考えるのは慎重であるべきではないかというふうに思っているわけです。更に言いますと,最高裁の弁論の在り様というのは,下級審の審理の在り方とも無関係ではないですし,それから,動画配信等になれば,当事者のプライバシーの問題も最高裁だと少ないだろうということを先ほど言われましたけれども,しかし無関係ではないわけで,こういった諸々の点を総合的に検討しなければならない大きな課題なのではないかというふうに思っています。
 先般,イギリスの最高裁長官らとオンラインで意見交換をすることができたのは御承知のとおりですが,おそらく,これからはコロナ禍ということを離れても,こうした機会・方法によって各国の裁判官と実情などの意見交換を率直に行っていくという機会が増えてくるかと思いますので,そういったことが,今聞かれている質問にあるような問題,すなわち我が国の司法の在り方といいますか,最高裁の弁論の在り方等についても,考えを深めていく良い機会になるのではないかと思っているところです。

【記者】

 コロナ禍の裁判員裁判についてお聞きします。先ほど感染対策のお話に触れられていたと思いますけども,裁判員の評議で使用する部屋について従来よりも広い部屋を使って議論をされているという中で,裁判員の中にはちょっと広くて発言がしづらいとか,少し評議がやりにくいんだという声も色々あるやに聞いております。評議における話しやすさの確保というのも,市民の意見を判決に反映するために非常に重要なことだと思いますので,そういう課題を越えて,より充実した審理,評議を実現するために,現場の裁判官とか,裁判所にどういう取組が必要なのかというところのお考えを聞かせていただければと思います。

【長官】

 まず冒頭に,私自身は残念ながら裁判員裁判を一審で担当する機会がありませんでしたので,実体験というものがないわけです。そういったことからすると,その具体的な状況のもとでどういう方策が考えられるのかということを私の立場で申し上げるということは,結論としてはちょっと難しいかなというふうに思っております。ただ,あえて付け加えれば,今のコロナ禍のもとで,部屋の広さもありますし,それから昼食中は会話を控えてくださいというお願いをしたりしている状況で,評議に一体感を確保することの難しさが生じているのは否定できないところであり,そのことを誰よりも感じているのは,私は,第一線の裁判官だと思っています。それだけに第一線の裁判官からすれば,議論がしやすいような,あるいは議論しやすくするために,より分かりやすい審理というものを心掛けるとともに,6人の裁判員とともに構成するパネル,これは個別性が高いわけで事件ごとに違うわけですけども,そのパネルに応じた目に見えない工夫を重ねてくれているものと想像しております。そういった姿勢が裁判員の皆様に伝わる限りは,コロナ禍のなかで裁判員を引き受けてくれた国民の皆様との間でこれまでと同等の充実した評議というものが各地で行われているのではないか,と私としては思っているところです。

【記者】

 刑事司法のIT化についてお尋ねをします。先ほど代表質問の中でIT化全般について,国民にとって利用しやすさといった部分について言及されていましたが,刑事司法,特に令状実務等の場合は,利用する国民というものが直接には想定しにくい分野だと思っています。また,現在進められている民事IT化と異なって,特に検察庁等との関係で議論や調整が必要になってくることも多くなってくると思います。刑事司法のIT化,今の時期で裁判所としてのどのような決意または課題みたいなことを考えておられるか教えていただきたいなと思います。

【長官】

 確かにIT化というのが民事手続で先行して行われてきており,そこでは国民に対するサービスを向上させる,あるいは利便をはかるということが強調されてきたというのは間違いないところであり,御質問にあったように刑事手続でストレートに同じような利益があるわけではないというところはそのとおりだろうと思います。しかし,時代の流れの中でITをどう利活用していくのか,司法手続でもそれを生かすことができないかという問題意識に立った場合には,どこに力点を置くか,あるいはどういう視点を新たに必要とするかは別として,刑事手続の中でもIT化というものを図っていくということは,特に検察だけの利害ではなく,裁判所も,あるいは弁護士会でもデジタル化によって弁護活動が一層活発にできるというような意見も出ているわけです。そういうことを考えたときに,結局はこの社会の中で,IT化が非常に進行しているこの時代の中で,司法手続が全体としてそれにどう応えていくか,あるいはそれと一体となってどう進んでいくかという問題意識のもとに,刑事は刑事としての議論をこれから深めていかなければならないでしょうけれども,これからの手続検討などでその辺の意見を交わしながら,適切な制度設計を進めていっていただきたいと,このように考えているということです。

【記者】

 SNSをはじめとするインターネット上の投稿による権利侵害が後を絶たず,被害救済を裁判所に求める声が高まっていると思います。先日の国会でも裁判所における発信者情報の開示手続の簡略化を盛り込んだプロバイダ責任制限法の改正法が成立しました。通信の秘密とのバランスを取りながら難しい舵取りになると思うのですけれども,この問題について裁判所としてどういうふうに取り組んでいくべきか,課題も含めて御意見をお聞かせください。

【長官】

 具体的な法律問題について,これから制度として始まるというときに私として何か特別の視点等を持ってお話しするというのはなかなか難しいところです。いずれにせよ先ほどから述べているところに関連するわけですけれども,新しい時代の中でITに関連して出てくるという意味でも,新しい状況,紛争を裁判所としてどう応えていくかという問題であるわけで,言うまでもなく,法律の解釈をきちんとした上で,不当な弊害が生じないよう,これから運用の中で適切に努めていきたいということに尽きるのかなというふうに思います。

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