最高裁判所長官「新年のことば」

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令和4年1月1日

新年のことば

最高裁判所長官 大谷直人

 令和4年の年明けを迎えました。年の初めに当たり,一言御挨拶申し上げます。

 昨年は,夏のオリンピック・パラリンピックが57年ぶりに我が国で開催されました。映像を通して伝わる熱戦の模様に魅了されるとともに,自己の限界に挑戦する選手の姿や困難な状況下で大会運営に尽力する関係者の熱意に感銘を受けた方も多かったと思います。その一方で,新型コロナウイルス感染症のまん延はその終息には至らず,裁判所においても,一昨年に引き続き,感染拡大防止と国民から負託された紛争解決機関としての役割とをどのように調和させて安定した業務を行っていくかを最大の課題として取り組んだ年となりました。

 情報通信技術の飛躍的な発展や今般の感染症の影響を背景として,社会全体でデジタル化に向けた動きが加速しています。このような社会情勢の下,各種裁判手続についても,ITの利活用を通じて,より質の高い裁判を実現することが求められています。生活様式の変化や利用者のニーズに即し,これからのデジタル社会における裁判所の在り方を見通しつつ,司法行政事務も含めた裁判所全体のデジタル化について検討を進めていくことが必要です。

 民事訴訟の分野では,法制審議会の専門部会において,訴え提起から上訴までの各段階の全面IT化を実現する民事訴訟法等の改正に向けた大詰めの議論が行われています。一昨年から始められたウェブ会議等を活用した争点整理の運用は,本年夏までに全ての地裁支部まで拡大し,準備書面や書証の写し等を電子的方法により提出する新たなシステムも,本年2月以降一部の庁から導入が開始される予定です。このように,IT化の歩みは着実に進められていますが,民事訴訟に関しては,判断自体の適正さを確保することは当然のこととして,手続保障の充実及び判断理由の説得力の更なる向上とともに,合理的な期間内での解決に向けた一層の実務の改善が必要であることが指摘されてきました。これらは,適正かつ迅速な裁判の実現を掲げて制定された現行民事訴訟法の施行から20年余を経た現在,本格的なIT化の前に裁判官自身が問題意識を持って取り組んでいかなければならない課題であるといえます。これからの社会にふさわしいプラクティスを確立することを目指して,庁を超えた意見交換なども活用しながら,官職の枠を超えて意欲的に議論し,運用改善の実践や検証を繰り返して,審理運営の質を高めていくことが期待されます。

 刑事裁判の分野では,裁判員制度が,国民の高い意識と誠実な姿勢に支えられて10年以上の実績を積み重ね,刑事裁判の中核的地位を占めるに至っています。その安定的な運用のためには,感染症の拡大防止策を徹底することは当然として,地域の実情に応じたきめ細やかな配慮や工夫を施すなど,裁判員の方々が安心して参加できる環境を確保しなければなりません。同時に,この制度を将来にわたって我が国の社会に確実に根付かせていくためには,これまで以上に裁判員の視点や感覚を的確に裁判内容に反映させるための不断の努力が重要です。個々の事案において裁判員と裁判官との実質的協働の実践に意識的に取り組むとともに,それらの事例を蓄積・共有しつつ,裁判運営や判断枠組みの在るべき姿を明確化するなど,裁判外の様々な場での地道な検討を続けることが刑事裁判全体の深化につながるものと考えます。刑事手続についても,政府において捜査・公判にITを活用する方策について検討が進められており,令和3年度内を目途に検討結果が取りまとめられる見込みですが,刑事裁判全体として目指すべき方向性を見据えつつ,手続にふさわしいITの活用の議論を深めていくことが求められます。

 調停制度は今年で創設100周年を迎えます。この間,世界的にもユニークなこの制度は,社会・経済情勢の変化に伴う国民のニーズに対応した運用を図りながら,身近な紛争解決手段としてその役割を果たしてきました。これからは,裁判や裁判所外での法的解決制度との位置づけをより明確にしつつ,この制度をさらに利用しやすいものとすべく,関係者が工夫を重ねる必要があります。

 とりわけ,家事調停においては,調停の本質に立ち戻って議論や実践を続けていく必要があることが,新型コロナウイルス感染症への対応においても改めて認識され,全国の家庭裁判所で改善に向けた試みが続けられているところです。家事事件手続についても,政府においてIT化の検討が始められており,昨年12月から,一部の家庭裁判所において,家事調停手続の期日におけるウェブ会議の試行が始まっていますが,調停の本質や在るべき調停運営の姿について現在行われている議論と実践は,手続のIT化やITを活用した各種事務処理の在り方について検討を着実に進めていく上での土台となるものです。来るIT化を真に実のあるものとするためにも,家庭裁判所に配置された多様な職種が問題意識を共有し,効果的な連携を図っていくことが期待されます。さらに,本年4月1日には,18歳及び19歳の者について特例規定を設けた改正少年法が施行されますし,成年後見制度についても,現在検討が進められている成年後見制度利用促進に関する次期計画がスタートします。このように,本年は家庭裁判所をめぐる状況に種々の変化が見込まれますが,その中にあって裁判所に求められる役割は何かという問題意識を失うことなく,関係機関との間で相互理解と信頼関係を築きながら,国民に信頼される事務処理を行っていかなければなりません。

 国民の価値観や行動様式の多様化が加速度的に進む中で,より質の高い司法サービスを提供し,国民の期待に応えていくためには,全ての職員が本来担うべき役割に注力して専門性を発揮することができる,より活力ある組織を目指す必要があります。若年労働人口の減少や定年の引上げなど,職員を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ,多様かつ優秀な人材の確保や職員の育成に一層力を注ぐとともに,事務の合理化といった職場環境の整備にも引き続き努めていかなければなりません。

 職員一人一人が真摯にその職責を果たすことを期待して,新年の挨拶といたします。

  1. 裁判所について
    1. 裁判所の組織
      1. 概要
      2. 最高裁判所
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    2. 裁判所の仕事
    3. 裁判所の予算・決算・財務書類
      1. 裁判所の予算
      2. 令和4年度予算
      3. 令和3年度予算
      4. 令和2年度予算
      5. 平成31年度予算
      6. 平成30年度予算
      7. 平成29年度予算
      8. 平成28年度予算
      9. 平成27年度予算
      10. 平成26年度予算
      11. 平成25年度予算
      12. 裁判所の決算
      13. 省庁別財務書類等について
      14. 令和元年度省庁別財務書類
      15. 平成30年度省庁別財務書類
      16. 平成29年度省庁別財務書類
      17. 平成28年度省庁別財務書類
      18. 平成27年度省庁別財務書類
      19. 令和元年度政策別コスト情報
      20. 平成30年度政策別コスト情報
      21. 平成29年度政策別コスト情報
      22. 平成28年度政策別コスト情報
      23. 平成27年度政策別コスト情報
      24. 平成25年度政策別コスト情報
    4. 各種委員会
      1. 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会
    5. 裁判所の情報公開・個人情報保護
    6. 裁判所の環境施策
    7. 裁判所の災害対策等
    8. 裁判所における障害者配慮
    9. 裁判所における犯罪被害者保護施策
      1. 犯罪被害者保護関連法に基づく諸制度の実施状況(高・地・簡裁総数)
      2. 刑事手続における犯罪被害者のための制度
      3. 被害者保護制度に関する少年事件Q&A
    10. 広報誌「司法の窓」
      1. 司法の窓 第86号
      2. 司法の窓 第85号
      3. 司法の窓 第84号
      4. 司法の窓 第83号
      5. 司法の窓 第82号
      6. 司法の窓 第81号
      7. 司法の窓 第80号
      8. 司法の窓 第79号
      9. 司法の窓 第78号
      10. 司法の窓 第77号
      11. 司法の窓 第76号
      12. 司法の窓 第75号
      13. 司法の窓 第74号
      14. 司法の窓 第73号
      15. 司法の窓 第72号
      16. 司法の窓 第71号
      17. 司法の窓 第70号
      18. 司法の窓 第69号
      19. 司法の窓 第68号
      20. 司法の窓 第67号
      21. 司法の窓 第66号
      22. 司法の窓 第65号
      23. 司法の窓 第64号
      24. 司法の窓 第63号
      25. 司法の窓 第62号
      26. 司法の窓 第50号(最高裁判所50周年記念号)
      27. 司法の窓 裁判員制度特集号
    11. 司法制度改革
      1. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      2. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      3. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      4. 司法制度改革:司法制度改革推進計画要綱
      5. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える(資料一覧)
    12. トピックス
      1. 最高裁判所長官「新年のことば」(令和4年1月1日)
      2. 岡正晶最高裁判事就任記者会見の概要
      3. 堺徹最高裁判事就任記者会見の概要
      4. 安浪亮介最高裁判事就任記者会見の概要
      5. 渡邉惠理子最高裁判事就任記者会見の概要
      6. 欧州評議会オブザーバー参加25周年記念あいさつ
      7. 東日本大震災十周年追悼式における大谷最高裁判所長官追悼の辞
      8. 裁判所や裁判所職員を装った不審な郵便物,電子メールや電話に御注意ください
      9. 長嶺安政最高裁判事就任記者会見の概要
      10. 日英オンライン司法会合開催について
      11. 日仏オンライン司法会合開催について
      12. 全国の地方裁判所本庁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始しました。
      13. 新型コロナウイルス感染症対策についてのお知らせ
      14. 最高裁判所長官謹話(令和2年11月8日)
      15. 裁判所職員総合研修所の研修について
      16. 認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
      17. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要(令和3年5月掲載)
      18. 憲法記念日を迎えるに当たって(令和3年5月掲載)
      19. 刑事事件Q&Aの更新について
      20. 心の声に耳を傾ける~家庭裁判所調査官~
      21. 最高裁判所長官謹話(令和元年10月22日)
      22. 岡村和美最高裁判事就任記者会見の概要
      23. 林道晴最高裁判事就任記者会見の概要
      24. 大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要
      25. 裁判員制度10周年を迎えて
      26. 最高裁判所長官謹話(令和元年5月1日)
      27. 最高裁判所長官謹話(平成31年4月30日)
      28. 宇賀克也最高裁判事就任記者会見の概要
      29. 草野耕一最高裁判事就任記者会見の概要
      30. 三浦守最高裁判事就任記者会見の概要
      31. 政府広報での紹介(民事調停)
      32. 大谷最高裁判所長官の就任談話
      33. 「民事訴訟管理センター」から届く「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題する不審なはがきにご注意ください
      34. 政府インターネットテレビでの紹介(簡易裁判所)
      35. 郵便物の例
      36. 「東京地方裁判所 民事訴訟部」等の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      37. 「地方裁判所 民事訴訟部」の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      38. 「地方裁判所」の名前を騙る,はがき記載の連絡先に電話をするよう促すはがきに御注意ください。
      39. 電子メールの例
      40. 「最高裁判所の書記官」を名乗る,裁判所への来訪を求める内容の不審なメールにご注意ください
      41. 「国民消費生活組合」を名のる 「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」 という内容の不審なメールにご注意ください
      42. 電話の例
      43. 払込領収書を裁判所に送付するよう求める不審な電話にご注意ください
      44. 「東京簡易裁判所の書記官」等を名乗る,裁判所への来訪を求めたり,金銭の振り込みを求める内容の不審な電話にご注意ください
      45. 裁判所や検察審査会を騙った,あるいは,裁判員制度を装った不審な電話にご注意ください
      46. 裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。
      47. 「あなたのキャッシュカードが悪用されている。カード利用停止のためにカード等を預かる。裁判所に連絡すれば返金される。」旨の不審な電話に御注意ください。
      48. 訪問の例
      49. 警察等を名乗って訪問し,キャッシュカードを裁判所へ送付するよう求めて封筒に同カードを入れさせてすり替える手口に御注意ください。
      50. フランス破毀院と最高裁との意見交換会について