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平成24年度予算

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平成24年度予算の概要

図版：平成24年度予算の概要。予算額　315,029,000,000円。前年比マイナス4,993,000,000円。一般経費　予算額　314,665,000,000円。前年比マイナス5,357,000,000円。〈要求関係〉(1) 民事事件関係経費　5,414,000,000円。前年比マイナス25,000,000円　(2) 刑事事件、裁判員制度関係経費　6,622,000,000円。前年比マイナス735,000,000円　(3) 家庭事件関係経費　6,907,000,000円。前年比19,000,000円 (4) 裁判所施設の整備　14,719,000,000円。前年比マイナス27,000,000円〈要望関係〉安心・安全社会の実現のための(1) 司法情報基盤の整備　583,000,000円　(2) 裁判所施設の整備　517,000,000円　東日本大震災復興対策経費　裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化　予算額　364,000,000円。一般経費の内訳　人件費2603億円（83％）施設費152億円（5％）物件費391億円（12％）

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※東日本大震災復興特別会計（復興庁ホームページへのリンク）

平成24年度概算要求の概要

図版：平成24年度概算要求の概要。概算要求・要望　総額　321,595,000,000円。前年比1,573,000,000円。要求額　319,177,000,000円。前年比マイナス845,000,000円。概算要求枠に係る経費　318,813,000,000円。前年比マイナス1,209,000,000円。〈主要経費〉民事事件関係経費　5,430,000,000円。59,000,000円　刑事事件、裁判員制度関係経費　6,661,000,000円。前年比マイナス696,000,000円　家庭事件関係経費　7,003,000,000円。前年比117,000,000円　裁判所施設の整備　14,521,000,000円。前年比マイナス225,000,000円東日本大震災復旧・復興対策に係る経費　裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化　要求・要望額　364,000,000円。要望額（日本再生重点化措置）2,418,000,000円　安心・安全な社会の実現に向けた(1) 司法情報基盤の整備　583,000,000円　(2) 裁判所施設の整備　1,835,000,000円　内訳　人件費2637億円（83％）施設費145億円（4％）物件費406億円（13％）

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平成24年度概算要求についてより詳しくお知りになりたい方は，下記もご覧ください。

  1. 裁判所について
    1. 裁判所の組織
      1. 概要
      2. 最高裁判所
      3. 下級裁判所
    2. 裁判所の仕事
    3. 裁判所の予算・決算・財務書類
      1. 裁判所の予算
      2. 令和3年度予算
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      14. 省庁別財務書類等について
      15. 平成30年度省庁別財務書類
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      17. 平成27年度省庁別財務書類
      18. 平成29年度省庁別財務書類
      19. 平成28年度政策別コスト情報
      20. 平成28年度省庁別財務書類
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      23. 平成27年度政策別コスト情報
      24. 平成29年度政策別コスト情報
      25. 平成30年度政策別コスト情報
    4. 各種委員会
      1. 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会
    5. 裁判所の環境施策
    6. 裁判所の災害対策等
    7. 裁判所における障害者配慮
    8. 裁判所における犯罪被害者保護施策
      1. 犯罪被害者保護関連法に基づく諸制度の実施状況（高・地・簡裁総数）
      2. 刑事手続における犯罪被害者のための制度
      3. 被害者保護制度に関する少年事件Q&A
    9. 広報誌「司法の窓」
      1. 司法の窓　第85号
      2. 司法の窓 第84号
      3. 司法の窓　第83号
      4. 司法の窓　第82号
      5. 司法の窓　第81号
      6. 司法の窓　第80号
      7. 司法の窓　第79号
      8. 司法の窓　第78号
      9. 司法の窓　第77号
      10. 司法の窓　第76号
      11. 司法の窓　第75号
      12. 司法の窓　第74号
      13. 司法の窓　第73号
      14. 司法の窓　第72号
      15. 司法の窓　第71号
      16. 司法の窓 第70号
      17. 司法の窓 第69号
      18. 司法の窓 第68号
      19. 司法の窓 第67号
      20. 司法の窓 第66号
      21. 司法の窓 第65号
      22. 司法の窓 第64号
      23. 司法の窓 第63号
      24. 司法の窓 第62号
      25. 司法の窓 第50号（最高裁判所50周年記念号）
      26. 司法の窓 裁判員制度特集号
    10. 司法制度改革
      1. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      2. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      3. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      4. 司法制度改革:司法制度改革推進計画要綱
      5. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える(資料一覧)
    11. トピックス
      1. 三浦守最高裁判事就任記者会見の概要
      2. 草野耕一最高裁判事就任記者会見の概要
      3. 宇賀克也最高裁判事就任記者会見の概要
      4. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
      5. 大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要
      6. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について
      7. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      8. 最高裁判所長官謹話（平成29年9月3日）
      9. 最高裁判所長官謹話(平成31年4月30日)
      10. 最高裁判所長官謹話(令和元年5月1日)
      11. 最高裁判所長官謹話(平成28年10月27日)
      12. 最高裁判所長官謹話(平成26年6月8日)
      13. 大谷最高裁判所長官の就任談話
      14. 認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
      15. 憲法記念日を迎えるに当たって
      16. 裁判員制度10周年を迎えて
      17. 憲法記念日を迎えるにあたって
      18. 最高裁判所長官談話「東日本大震災から9年を迎えて」
      19. 最高裁判所長官謹話
      20. 裁判所や裁判所職員を装った不審な電子メールや電話，郵便物にご注意ください
      21. 電子メールの例
      22. 電話の例
      23. 郵便物の例
      24. 預託株券等に関する民事執行手続及び民事保全手続に関するお知らせ
      25. 裁判所や検察審査会を騙った，あるいは，裁判員制度を装った不審な電話にご注意ください
      26. 裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。
      27. 「国民消費生活組合」を名のる 「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」 という内容の不審なメールにご注意ください
      28. 「最高裁判所の書記官」を名乗る，裁判所への来訪を求める内容の不審なメールにご注意ください
      29. 「東京簡易裁判所の書記官」等を名乗る，裁判所への来訪を求めたり，金銭の振り込みを求める内容の不審な電話にご注意ください
      30. 政府インターネットテレビでの紹介(家庭裁判所，家庭裁判所調査官)
      31. 政府インターネットテレビでの紹介（簡易裁判所）
      32. 政府広報での紹介（民事調停）
      33. 「民事訴訟管理センター」から届く「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題する不審なはがきにご注意ください
      34. 払込領収書を裁判所に送付するよう求める不審な電話にご注意ください
      35. 「地方裁判所」の名前を騙る，はがき記載の連絡先に電話をするよう促すはがきに御注意ください。
      36. 心の声に耳を傾ける～家庭裁判所調査官～
      37. 「地方裁判所　民事訴訟部」の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      38. 林道晴最高裁判事就任記者会見の概要
      39. 岡村和美最高裁判事就任記者会見の概要
      40. 最高裁判所長官謹話(令和元年10月22日)
      41. 「東京地方裁判所　民事訴訟部」等の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      42. 最高裁判所長官「新年のことば」
      43. 刑事事件Q&Aの更新について
      44. 憲法記念日を迎えるに当たって
      45. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
      46. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      47. 新型コロナウイルス感染症対策についてのお知らせ
      48. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始している庁について
      49. 裁判所職員総合研修所の研修について