平成10(あ)961

 法人税法違反被告事件

 平成14年10月15日

 最高裁判所第二小法廷

 決定

 棄却

 刑集　第56巻8号522頁

 東京高等裁判所

 平成9(う)1882

 平成10年7月17日

 所得の秘匿工作をした上ほ脱の意思で法人税確定申告書を税務署長に提出しなかった場合における免れた法人税の額

 法人税法１５９条１項（平成１０年法律第２４号による改正前のもの）に規定する者が，所得の秘匿工作をした上，ほ脱の意思で法人税確定申告書を税務署長に提出しなかった場合，免れた法人税の額は，所得の秘匿工作が行われた部分に限定されるものではなく，その事業年度の所得の金額全額に対する税額になる。

 法人税法（平成10年法律第24号による改正前のもの）159条

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