昭和30(オ)261

 審決取消請求

 昭和36年1月26日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第15巻1号116頁

 東京高等裁判所

 昭和29年12月23日

 一　公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二〇条（昭和二八年法律第二五九号による改正前）により不公正な競争方法と認定するに際し行為の外観にあらわれていない意図を考慮することの可否。
二　新聞社の新聞販売店に対する見本紙の供給は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二八年法律第二五九号による改正前）第二条第六項第五号の「経済上の利益の供給」にあたるか。

 一　公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二〇条（昭和二八年法律第二五九号による改正前）により不公正な競争方法であるかどうかを認定するにあたつては、単にその行為の外観にのみとらわれることなく、かかる行為の行われた客観的情勢をも勘案し、その行為の意図とするところをも考慮すべきである。
二　新聞社の新聞販売店に対する見本紙の供給は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二八年法律第二五九号による改正前）第二条第六項第五号の「経済上の利益の供給」にあたる。

 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和28年法律259号による改正前）20条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和28年法律259号による改正前）2条6項本文5号

• 全文