昭和38(オ)831

 損害賠償請求

 昭和41年4月14日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第20巻4号584頁

 東京高等裁判所

 昭和36(ネ)2070

 昭和38年5月16日

 一　会社更生法第一五二条第一項にいう「執行力ある債務名義」の意義
二　更生担保権者表に無効な記載がある場合における訂正方法

 一　会社更生法第一五二条第一項にいう「執行力ある債務名義」とは、執行力ある正本と同一の効力をもち、直ちに執行をなしうるものであることを要し、執行文を要するものはすでに執行文を受けているものであることを要する。
二　更生担保権者表の記載は、更生決定によるときを除き、訴をもつて当該記載事項の無効を主張し、確定判決を得た後でなければ、訂正することができない。

 会社更生法152条，会社更生法145条，会社更生法144条

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