裁判例結果詳細

裁判要旨: 原判決によれば被告人は原判示児童を接客婦として雇入れるに当り、その実家を訪問し、直接、本人およびその両親について調査したのではあるが、その際同人等の差し出した実は他人の戸籍抄本を、同人等の陳述のみによつてたやすく児童本人のものであると軽信したというのであつて、そして原判決は、かかる場合においては、児童またはその保護者において、その雇入を希望するの余り、他人の氏名を詐称して年令を偽ること、殊に近頃のように年令確認の資料として戸籍抄本が利用されるようになると他人の戸籍抄本を恰も児童本人のものであるかのように使用することも当然ありうることとして容易に想像できるから、このことも考慮に入れて、先ずその差し出された戸籍抄本が児童本人のものであるか否か確むべきであり、それが為には、単に児童およびその両親の一方的な陳述だけでたやすく軽信することなく、他の信頼すべき客観的資料に基ずいて調査をなすべきであるのに、被告人はこれが調査を怠つているのであるから、いまだ児童福祉法第六〇条第三項但書にいわゆる年令を知らないことにつき過失がない場合に該当しないと解するのを相当とする。

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