昭和37(オ)515

 免職取消請求

 昭和40年4月28日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第78号779頁

 名古屋高等裁判所

 昭和35(ネ)365

 昭和37年1月31日

 一　行政機関職員定員法附則第五項と憲法第二八条。
二　組合幹部の違法な組合活動を整理基準に該当すると認めることは、いわゆる組合幹部の責任を問うことになるか。

 一　行政機関職員定員法附則第五項は、憲法第二八条に違反しない。
二　組合幹部の違法な組合活動を整理基準に該当すると認めることは、いわゆる組合幹部の責任を問うことにならない。

 行政機関職員定員法附則5項，憲法28条，労働組合法7条1号

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