昭和35(オ)1067

 建物明渡請求

 昭和39年1月16日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 その他

 集民　第71号43頁

 大阪高等裁判所

 昭和35年5月18日

 借家法第一条ノ二の正当事由の存否を判断する時期。

 借家法第一条ノ二の正当の事由は、解約申入当時における賃貸人、賃貸人双方に存する事情を比較考量して、決定すべきものである。

 借家法1条ノ2

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