平成20(行ヒ)139

 贈与税決定処分取消等請求事件

 平成23年2月18日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄自判

 集民　第236号71頁

 東京高等裁判所

 平成19(行コ)215

 平成20年1月23日

 香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が，国外財産の贈与を受けた時において，相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたとはいえないとされた事例

 香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が国外財産の贈与を受けた場合において，当該贈与を受けたのが上記赴任の開始から約２年半後のことであり，通算約３年半にわたる赴任期間中の約３分の２の日数を香港の居宅に滞在して過ごし，その間に現地での業務に従事していたなど判示の事実関係の下では，上記期間中の約４分の１の日数を国内の居宅に滞在して過ごし，その間に国内での業務に従事していた上，贈与税回避の目的の下に国内での滞在日数が多くなりすぎないよう調整していたとしても，その者は，当該贈与を受けた時において，相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたということはできない。
（補足意見がある。）

 相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）1条の2，相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）2条の2，民法22条

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