令和1(受)984

 不当利得返還請求事件

 令和3年1月26日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第75巻1号1頁

 東京高等裁判所

 平成30(ネ)3943

 平成31年1月30日

 社債と利息制限法１条の適用の有無

 債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し，社債の発行に仮託して，不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど，社債の発行の目的，会社法６７６条各号に掲げる事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き，社債には同法１条の規定は適用されない。

 利息制限法１条，会社法２条２３号，会社法第４編社債

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