昭和34(ネ)1476

 相続税確定決定取消請求事件につき被控訴人のためにする補助参加申出

 昭和41年2月2日

 大阪高等裁判所 　第三民事部

 棄却

 第19巻1号51頁

 補助参加の利害関係を否定された事例

 受贈者を原告とし行政庁を被告とする一定年度の贈与税の課税処分取消請求訴訟に対し、訴外の贈与者が「贈与の事実がその年度に存し履行済なるに拘らず、受贈者より、その以前の年度に贈与あり未履行だとして目的物引渡訴訟を提起せられている」ことを理由として行政庁を補助するため参加することは許されない。

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