令和3(行ケ)2

 選挙無効請求事件

 令和4年2月3日

 大阪高等裁判所 　第5民事部

 棄却

 １　議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準であることに照らすと、令和３年１０月３１日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）の選挙区割りの下で、相当数の選挙区において、ある選挙区の２票の投票価値が別の選挙区の１票の投票価値に及ばないという較差が生じていることは、国会の合理的な裁量の範囲の限界を超えるものというべきである。そうすると、本件選挙時点での区割規定（公職選挙法１３条１項、別表第１）及びこれに基づく選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する、是正すべき状態にあるものといわざるを得ない。
２　しかし、選挙区割りの是正は国会の立法によって行われるものであるところ、国会において前記１のとおりの投票価値の不平等状態が認識し得るようになったのは、令和２年国勢調査の結果が判明した以降と認められ、それから本件選挙までに、その是正をすることは事実上不可能であり、上記区割規定が憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったということはできないから、本訴に係る各小選挙区選挙をそれぞれ違憲無効ということはできない。

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