平成5(行ケ)133

 選挙無効請求事件

 平成6年6月3日

 東京高等裁判所

 行政

 公職選挙法（平成６年法律第２号による改正前）１３条１項，別表第１，附則７項ないし１１項の衆議院議員の議員定数配分規定は，平成４年法律第９７号による改正時及び平成５年７月１８日の衆議院議員選挙当時，憲法に違反していたものとはいえないとした事例

 公職選挙法（平成６年法律第２号による改正前）１３条１項，別表第１，附則７項ないし１１項の衆議院議員の議員定数配分規定は，平成４年法律第９７号により，専ら議員一人当たりの人口の選挙区間の最大較差が１対３．３８という当時の違憲状態ともいうべき較差を是正することを目的とした当面の暫定措置として，直近の国勢調査の結果に基づいて改正された後のものであり，この改正の結果，前記の最大較差は１対２．７７に減少し，平成５年７月１８日の衆議院議員選挙当時においても，議員一人当たりの選挙人数の選挙区間の最大較差は１対２．８２であったから，前記議員定数配分規定は，前記改正時及び前記選挙当時，憲法に違反していたものとはいえないとした事例

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