平成2(行ケ)35

 選挙無効請求事件

 平成3年2月8日

 東京高等裁判所

 行政

 １　公職選挙法１３条１項，同法別表第１，同法附則７項ないし１０項の議員定数配分規定が，平成２年２月１８日施行の衆議院議員総選挙当時において，議員一人当たりの選挙人数の最大較差が３．１８対１に及んでおり，かつ，人口が多い選挙区の議員定数が人口の少ない選挙区の議員定数よりも少ないといういわゆる逆転現象が相当数の選挙区について見られたとしても，その較差数値の示す投票価値の不平等状態は，その数値のみをとらえれば，違憲とも判断すべき状態にあるといえなくもないが，昭和６１年法律第６７号による公職選挙法改正の経緯等の事情に徴すると，国会の裁量権の限界として，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしん酌してもなお一般に合理性を有するとは考えられない程の著しい不平等状態に達していたとはいえず，いまだ憲法１４条１項に違反するとはいえないとされた事例　２　新聞及び週刊誌が選挙期間内に選挙の予想記事を掲載公表したことが公職選挙法１条及び１３８条の３に違反し，かつ，選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあったのに，選挙管理委員会がこれを禁止すべき措置を怠ったことが違法であるとしてされた，同法２０５条に基づく選挙無効の請求が，前記記事の内容は，同法１４８条１項が報道機関に保障している選挙の候補者に関する報道，評論に属するものであって，同項ただし書が禁止する表現の自由を濫用して選挙の公正を害するものではないから，選挙に関する人気投票の公表とは異なり，また，新聞社等は，同法２０５条１項にいう選挙の規定違反の主体たるべき選挙管理執行機関に該当しないとして，棄却された事例

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