昭和41(行ウ)134

 課税処分取消請求事件

 昭和46年10月21日

 大阪地方裁判所

 行政

 １　借家人が立退きに際し，他の借家権を取得するために支出した金額が，立退料収入との関係で旧所得税法（昭和４０年法律第３３号による改正前）第９条第１項第９号にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例　２　借家人の取得した立退料収入を旧所得税法（昭和４０年法律第３３号による改正前）第９条第１項第９号の一時所得に当たると解した事例

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