昭和37(行)129

 退去強制令書発付処分取消訴訟事件

 昭和44年1月25日

 東京地方裁判所

 行政

 １　政治犯罪人不引渡しの原則は国際慣習法か　２　旧外国人登録令第１６条第１項第１号に基づく退去強制令書発付処分が，国際慣習法たる政治犯罪人不引渡しの原則に違反するとして，取り消された事例

 １　純粋の政治犯罪につき，しかも手続的要件として，本国から政治犯罪処罰のための引渡請求があるか，あるいは政治犯罪について有罪判決を受けるか，起訴されるか，逮捕状が出ているか，少なくも被請求国において客観的にこれらと同視すべき程度に処罰の確実性があると認められる事情がある等本国における処罰が客観的に確実である場合に限り，政治犯罪人不引渡しの原則は確定した国際慣習法である。

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